公的保険 地域型保育にも
第4分科会で伊佐進一氏は、2015年度から本格施行される「子ども・子育て支援新制度」のうち、小規模保育などの「地域型保育」について質問。同保育が、公的な保険である日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」の対象外であることから、「何らかの措置が必要だ」と訴えた。
下村博文文部科学相、髙鳥修一厚生労働大臣政務官は、文科、厚労両省が連携して検討すると、それぞれ答えた。 このほか伊佐氏は、がん教育や文化芸術体験の推進を訴えた。
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