いさ進一公式ブログ 衆議院議員 党国会対策副委員長 党青年委員会副委員長 党大阪府本部副代表 衆議院小選挙区大阪第6総支部長

不妊・不育症支援が前進

不妊・不育症支援が前進

“赤ちゃんがほしい”の声に応える!
不妊治療 1月から助成制度拡充 
保険適用は22年4月スタート 
不育症 検査費用の負担軽減

 政府は15日、「不妊治療への保険適用」などを盛り込んだ全世代型社会保障改革の最終報告を閣議決定しました。また11月30日には、国として初の不育症検査への助成制度創設などを盛り込んだ支援策を取りまとめました。公明党の長年の主張で大きく前進する不妊・不育症支援のポイントをまとめました。

拡充される不妊治療の費用助成

 

 妊娠を希望しているのに妊娠が成立しない不妊症。夫婦の5.5組に1組が、不妊治療を受けているともいわれます。原因は女性だけではなく、男性にある場合もあります。

 精子が精管を通過できないケースや、子宮内膜症などの治療は保険適用の対象になっていますが、体外受精などを行う際は費用の一部助成で対応しています。ただ、金額や回数に制限があることから、当事者の経済的な負担が大きな課題となっています。NPO法人「Fine」が2018年に実施した調査によると、治療費の総額は「100万~200万円未満」との回答が最も多く、中には「300万円以上」との回答もありました。

 15日に閣議決定された最終報告では、不妊治療について、22年4月から保険適用を実施するとし、それまでの期間は現行の助成制度を拡充します。具体的には来年1月から、夫婦合計で「730万円未満」とされている所得制限を撤廃。「初回30万円、2回目以降は15万円」だった助成額は、2回目以降も30万円とし、助成回数も「生涯で通算6回まで」(妻が40歳以上43歳未満は3回)から、「子ども1人あたり6回まで」(同)に見直します。また、対象は法律婚の夫婦だけではなく、事実婚のカップルにまで広げます。

 政府は20年度第3次補正予算案に、これらの関連経費として370億円を計上しました。

 一方、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」への対策も進みます。厚生労働省では毎年約3万人が発症していると推計しています。現在は子宮の形や血液を調べるといった検査は保険が適用されますが、約65%が原因不明とされています。原因不明の人への検査は研究段階のため、保険適用外となっています。

 公明党の推進で政府に設置された不育症対策に関するプロジェクトチーム(PT)は、11月に支援策をまとめ、検査費用に対する新たな助成金制度を創設することを決定。有効性や安全性が確立された検査・治療法については、順次、保険適用をめざすほか、相談体制の強化や正しい知識の周知・広報に取り組むことにしています。これらの費用は21年度予算案に盛り込まれる見通しです。

公明 20年来の主張実る

 不妊治療の保険適用について公明党は、1998年の「基本政策大綱」で掲げて以来、20年以上にわたって取り組んできました。2000年には不妊治療の保険適用を求める署名活動を行い、約55万人の声を政府に届けました。その後、04年に当時の坂口力厚労相(公明党)の下で国の治療費助成制度がスタート。以来、金額や対象を段階的に拡充し、地方自治体においても公明議員のリードで独自の上乗せ給付などが実現しています。

 不育症への支援についても、公明党は09年11月に国会質問で初めて取り上げました。12年1月には、ヘパリン注射による治療の保険適用を実現。地方議員も自治体独自の助成制度や相談体制整備を進めてきました。

 今年9月に就任した菅義偉首相は、不妊治療への保険適用を表明。これを機に、公明党は国会論戦などで支援拡充を訴え続けました。11月17日には、党不妊治療等支援推進PT(座長=伊佐進一衆院議員)が菅首相に支援策を提言し、不妊治療の助成については、▽初回30万円、2回目以降15万円の給付を毎回40万円に▽所得制限の撤廃▽出産ごとに助成の回数制限をリセット▽事実婚も対象に――などを要望。不育症支援についても、国の助成制度創設や保険適用の拡大、死産・流産へのグリーフケア(悲しみのケア)支援などを求めました。

 伊佐座長は「20年以上にわたり関係者の声を聴いてきた公明党の提言が、ほとんど政府の決定に反映された。新たに創設される不育症の助成制度は、独自に取り組む自治体を国が支援する形でもあり、党のネットワークで全国に広げていきたい」と語っています。

(公明新聞 2020年12月20日 より引用)

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