いさ進一公式ブログ 衆議院議員 党国会対策副委員長 党青年委員会副委員長 党大阪府本部副代表 衆議院小選挙区大阪第6総支部長

政府会議で最終報告

社会保障 政府会議で最終報告

75歳以上医療費、不妊治療など

 政府は14日、首相官邸で全世代型社会保障検討会議を開き、最終報告となる改革の方針案をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担については、2022年度後半から、単身世帯で年収200万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる。少子化対策の一環として、22年度当初から不妊治療に公的医療保険を適用することも盛り込んだ。

 政府は最終報告を15日に閣議決定する予定。

 窓口負担引き上げの対象者は約370万人。夫婦ともに75歳以上の場合、年収が計320万円以上で該当する。公明党の強い主張を受け、施行から3年間は負担の急増を抑える激変緩和措置を設ける。

 待機児童対策では、21~24年度の4年間で新たに約14万人分の保育の受け皿を整備。財源確保に向け、経済界に協力を求めるとともに、年収1200万円以上の世帯を児童手当制度の特例給付の対象外とする。

 このほか、患者が紹介状なしで大病院を受診する際の定額負担の増額や、男性の育児休業の取得促進などが明記された。

 公明党の全世代型社会保障推進本部(本部長=石田祝稔副代表)と厚生労働部会(部会長=伊佐進一衆院議員)は14日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、同方針案を審査した上で、今後の対応を竹内譲政務調査会長に一任した。

(公明新聞 2020年12月15日 より引用)

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