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「障害福祉」厳しい経営

「障害福祉」厳しい経営

報酬引き上げを 
副大臣に党委員会 

公明党厚生労働部会(部会長=伊佐進一衆院議員)と障がい者福祉委員会(委員長=三浦信祐参院議員)は9日、厚労省で山本博司厚労副大臣(公明党)に、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けた要望書を提出した。山本副大臣は「要望内容を反映できるように取り組む」と応じた。

席上、三浦委員長は、今年の障害福祉サービス等経営実態調査の結果から「全サービス平均の収支差率が0.9%減少している」と指摘し、「コロナ禍によって大変厳しい経営状況が顕在化していることから、21年度報酬改定は、報酬単価を引き上げる必要がある」と強調した。

昨年10月創設の特定処遇改善加算については、取得率向上へ、事業者がより活用しやすい仕組みにするよう訴えた。食事提供体制加算の経過措置延長も求めた。

(公明新聞 2020年12月10日 より引用)

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