いさ進一公式ブログ 衆議院議員 党国会対策副委員長 党青年委員会副委員長 党大阪府本部副代表 衆議院小選挙区大阪第6総支部長

不妊治療支援で提言

不妊治療支援で提言

給付上限を毎回40万円に。相談体制拡充なども主張

 現在、不妊治療を受ける夫婦は5.5組に1組といわれています。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、2017年には約5万7000人が誕生。計算上、学校1クラスに2~3人いる割合です。

 公明党の竹内譲政務調査会長と不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(座長=伊佐進一衆院議員)は17日、首相官邸で菅義偉首相に対し、政府が早期の保険適用拡大をめざす不妊治療への支援拡充を提言。20年度第3次補正予算案での措置を含めた当面の対応として、現行の助成制度で初回30万円、2回目以降15万円の給付上限額を毎回40万円にすることなどが柱です。

 提言では、20年以上にわたって公明党は不妊治療支援に取り組んできたとし、これまで受け止めてきた声や積み重ねた議論を踏まえ、一層の経済的負担の軽減や相談体制拡充など幅広い支援が必要だと強調。

 保険適用拡大までの治療費助成では、費用負担の実態に即して、自己負担額が保険を適用した場合と同水準になるよう主張しました。体外受精や顕微授精は毎回40万円までの給付を提案。受精卵を凍結保存して移植する凍結胚移植は上限7万5000円から10万円への増額を求めました。

 菅首相は「できる限りやりたい」と応じました。

(公明新聞 2020年11月22日 より引用)

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