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コロナ踏まえた検討必要

コロナ踏まえた検討必要

健康保険改革巡り議論
党合同会議

 公明党の全世代型社会保障推進本部(本部長=石田祝稔副代表)、厚生労働部会(部会長=伊佐進一衆院議員)、医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)は20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、健康保険制度改革について、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会での検討状況を巡り、議論した。

 出席議員は、後期高齢者の窓口負担割合に関して、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告に2割負担が盛り込まれた昨年12月から「新型コロナウイルス感染症の拡大で大きく状況が変わっている」として「昨年の延長線上で議論していいのか」と強調。コロナ禍の影響を踏まえた慎重な検討の必要性を訴えた。

(公明新聞 2020年11月21日 より引用)

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