いさ進一公式ブログ 衆議院議員 党国会対策副委員長 党青年委員会副委員長 党大阪府本部副代表 衆議院小選挙区大阪第6総支部長

失業防ぐ支援 さらに

失業防ぐ支援さらに
「雇用助成金」の特例延長訴え

 衆院厚生労働委員会は19日、新型コロナウイルス感染症対策などに関して閉会中審査を行い、公明党から伊佐進一氏が質問した。伊佐氏は、コロナ禍による経済への打撃が大きい中で、失業を防ぎ雇用を維持する重要性を強調し、休業手当を支給した企業に対する雇用調整助成金(雇調金)の上限額・助成率引き上げなどの特例措置について、9月末までの期間を延長するよう訴えた。

 この中で伊佐氏は、多くの企業が9月末までに雇用を打ち切るかどうかの決断を「今月末までには迫られる」と指摘し、雇調金の特例措置を10月以降も十分に延長することを「一刻も早く決断してほしい」と要請した。

 加藤勝信厚労相は、「しっかりした財源確保も含めて検討していく」と述べた。

 伊佐氏は、新型コロナウイルス感染症のワクチン確保に向けた支援に関して、基礎研究や開発治験は国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が課題選定や予算執行を担う一方、製造基盤整備は厚労省が直接選定、執行している現状に懸念を示し、「それぞれがそれぞれの判断で進めるのではなく、統合的な国家戦略を立てて進めるべきだ」と指摘した。

(公明新聞 2020年08月20日 より引用)

関連記事

アーカイブ