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資金繰り対策で制度拡充と周知を/中同協が要望

資金繰り対策で制度拡充と周知を
中同協が要望

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は25日、衆院第1議員会館で中小企業家同友会全国協議会(中同協)から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について要望を受けた【写真】。伊佐進一財政・金融部会長、鰐淵洋子経済産業部会長(いずれも衆院議員)らが同席した。

 中同協は、緊急事態宣言が全面的に解除された後も、当面、感染拡大防止のため、一定の制約を受けながらの経済活動になるとし、経営意欲を失わないよう資金繰り支援策の強化などを要望。各種支援策の対象拡大や周知の徹底も求めた。斉藤幹事長は「難局を乗り越えられるよう、意見を踏まえて施策を検討する」と応じた。

(公明新聞 2020年05月27日 より引用)

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