介護事業所の支援広く
対象拡大へ要件緩和訴え
経済産業２２日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い編成された２０２０年度補正予算のうち、介護事業所などに対するサービス継続支援事業の対象拡大を訴えた。
伊佐氏は同事業について、介護事業所・施設が実際に支援を受けるには、休業要請の受け入れや感染者の発生、濃厚接触者に対応しているなどの要件があることに言及。感染者を出さないよう努力している現場には「支援が届かない」として、対象拡大へ要件を緩和するよう求めた。
厚労省側は、第２次補正予算の編成に当たり、一般の事業所への適用拡大を念頭に置いたサービス継続支援や感染症対策の応援などについて検討するとした。
（公明新聞 2020年05月23日 より引用）
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