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不妊治療 給付40万円に/党不妊治療等支援推進PT、首相に提言

 

不妊治療 給付40万円に

質の確保へ「助成」と「保険」併用で 
不育症 実態把握し対応 
相談体制拡充や結婚支援も 
党プロジェクトチーム、首相に提言

公明党の竹内譲政務調査会長と不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(PT、座長=伊佐進一衆院議員)は17日、首相官邸で菅義偉首相に対し、政府が早期の保険適用拡大をめざす不妊治療への支援拡充を提言した。2020年度第3次補正予算案での措置を含めた当面の対応として、現行の助成制度で初回30万円、2回目以降15万円の給付上限額を毎回40万円にすることなどが柱。菅首相は「できる限りやりたい」と応じた。

■助成拡大 提言のポイント

・1回当たり上限40万円に
・凍結胚移植(採卵を伴わないもの)は同10万円
・男性不妊治療は2回目以降、同25万円(現在15万円、初回30万円はそのまま)
・夫婦合算で730万円未満との所得要件を撤廃
・出産ごとに回数制限リセット
・事実婚も対象に追加

 

現在、不妊治療を受ける夫婦は5.5組に1組といわれる。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、17年には約5万7000人が誕生。計算上、学校1クラスに2~3人いる割合だ。

提言では、20年以上にわたって公明党は不妊治療支援に取り組んできたと強調。これまで受け止めてきた声や積み重ねた議論を踏まえ、一層の経済的負担の軽減や相談体制拡充など幅広い支援が必要だとした。

保険適用拡大までの治療費助成では、費用負担の実態に即して、自己負担額が保険を適用した場合と同水準になるよう主張した。体外受精や顕微授精は毎回40万円までの給付を提案。受精卵を凍結保存して移植する凍結胚移植は上限7万5000円から10万円への増額を求めた。所得要件は撤廃し、出産ごとに助成の回数制限をリセットするとともに、事実婚を対象に加えることも要望した。

保険適用に当たっては「質を低下させないことが極めて重要」と指摘。治療で使われる未承認・保険適用外の薬剤、機器の実態を調査し、必要な薬事承認を急ぐよう求めた。保険適用が遅れる薬剤などがある場合は、助成を一部残して保険適用と組み合わせる「ハイブリッド方式」などで対応するよう訴えた。

妊娠したのに流産や死産を繰り返す不育症を巡っては、治療の実態や自治体の支援状況を把握した上で、国の助成制度の創設をめざすよう要望。治療の保険適用拡大や流産・死産に対する心理面のケア(グリーフケア)充実も提唱した。

相談体制の充実では、不妊・不育症の経験を持つ人が相談に当たるピアカウンセリングへの支援を要請。このほか、治療と仕事の両立支援強化や、経済的な理由による晩婚化・非婚化への対応を促した。

さらに、支援拡大に際して「特定の価値観の押し付けや当事者にプレッシャー(精神的圧迫)を与えることにならないよう最大限配慮を」と強調した。

同PTは17日、厚生労働省で山本博司厚労副大臣(公明党)に対し、田村憲久厚労相宛てに同じ提言を手渡した。

 

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