資金繰り対策で制度拡充と周知を 中同協が要望 　公明党の斉藤鉄夫幹事長は２５日、衆院第１議員会館で中小企業家同友会全国協議会（中同協）から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について要望を受けた【写…

いま必要な、企業への資金繰り支援について ～二次補正予算に向けた議論～ 　現　状 　企業支援については、「持続化給付金」の100万円、200万円の支援のほか、日本政策金融公庫や民間金融機関を通じた「融資」がメインとなっています。 　…

  介護事業所の支援広く 対象拡大へ要件緩和訴え 　経済産業２２日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い編成された２０２０年度補正予算のうち、介護事業所などに対するサービス継続…

家賃支援1兆円規模で 事業継続へ交付金拡充　 中堅企業向けに資本資金の提供も　 党対策本部が政府に要請 西村経済再生担当相（中央）に要請する井上（右から2人目）、北側（左から2人目）の両副代表ら＝20日　内閣府 新型コロナ…

感染者対応病院が赤字　 資金繰り支援充実訴え 20日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、加藤勝信厚労相に対し、新型コロナウイルス感染者を受け入れる病院の経営が悪化していることに懸念を示し、資金繰りを強力に支援するよう訴えた。…

　検察庁法案改正が、ネット上やメディアで大きく取り上げられています。 　「政権に忖度する検察官を、定年制度をゆがめてまで検事総長にしようとしている。」「三権分立の破壊だ。」 　これに対し、私の方にも「公明党は、一体どう考えているのか」と…

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