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税制上の扱い周知必要/ポイント還元で対応迫る

税制上の扱い周知必要/ポイント還元で対応迫る/伊佐氏

 5日の衆院財務金融委員会で公明党の伊佐進一氏は、キャッシュレス決済時のポイント還元制度について、事業者に消費税の仕入税額控除の取り扱いを分かりやすく周知するよう、国税庁に対応を迫った。

 伊佐氏は、国のポイント還元制度を使って公費を投入した場合と、店舗独自の財源で実施するポイント還元では、仕入税額控除の金額を算出する課税仕入額が異なると指摘。その上で伊佐氏は「レシートだけでは、どちらの還元か分からない場合があるため、(税制上)どう扱うか、判断を明確にしてほしい」と求めた。

 国税庁側は「事業者が申告手続きに困らないよう、税務上の取り扱いを周知していく」と答えた。

(公明新聞 2019年11月06日 より引用)

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