いさ進一の目指す社会

  • 子どもの可能性をのばす社会
  • 支え合う社会
  • 頑張りがいのある仕事実感できる経済成長

子どもの可能性を
のばす社会

「少子高齢化社会」は、未来を支える「子ども」の可能性を伸ばし、活き活きと輝ける社会になってこそ、乗り越えることができます。
いさ進一は、「子ども子育て」への支援を充実していきます。

教育を受ける権利を守る

  • 家庭の経済格差によって、教育の格差が生まれるような社会となってはいけません。幼児教育の無償化に着実に取り組んで行きます。また返済の必要のない、「給付型奨学金」の創設を目指します。

ひとり親家庭への支援

  • 児童扶養手当の拡充などの経済的支援のほか、生活と子育て自立して行うために、十分な収入が得られるよう、処遇改善、正社員化、研修などのスキルアップへの支援を行います。

保育の充実

  • 預けたい場所、時間帯など、それぞれのニーズに柔軟に対応できるよう、保育の受け皿を整備していきます。
  • 給与を含め、保育士の処遇を改善していきます。
母子家庭を支援する大会に継続的に参加
中学校の卒業式で門出を祝福

支え合う社会

だれもが年を重ね、いつかは人の支えが必要となります。「医療」や「介護」の充実のほか、「障がい者」の方々や、「難病」を患っている方々への支援や配慮も必要です。いさ進一は、住民や地域が、お互いに支え合えるような社会を目指します。

介護の支え合い

  • 介護を担うご家族が孤立しないよう、介護する側の負担を減らす支援を充実させます。
  • 早期発見すれば悪化を防ぐことのできる「認知症」について、地域の医師や看護師、介護専門職などが連携して対応できるよう、体制整備を進めます。徘徊しても、地域で見つけ、対応できるような制度づくりを目指します。

医療の支え合い

  • 産婦人科や小児科などを含め、必要な時に適切な医療が受けられるよう体制整備を進めます。 地域で救急医療を担う医師や医療機関に対し、適切な支援を行います。
  • 「がん」の早期発見のため、検診率の向上など様々な取り組みを進めます。患者の痛みを軽減する「緩和ケア」を推進するとともに、身体に負担の少ない最先端の「がん」治療研究を後押しします。
  • 医療基盤のある大阪を、「がん」治療の最先端地域にしていきます。

障害や難病への支え合い

  • 障がい者の皆さんが「親亡き後」でも安心して暮らせるよう、所得の向上を含めた働く環境の整備を進めます。
  • 医療ケアが必要な重症障がい児を、地域で支える体制を整備していきます。
  • 働く意欲のある障がい者や難病の皆さんが、働き続けられるための必要な支援を推し進めます。
  • 難病の診断や治療を地域で受けられるような、医療体制を整備します。
  • 「痛み」や精神疾患など、外見からはわからない疾病に対して、職場や生活の場で配慮がなされる取り組みを進めます。
介護関係者の勉強会で講演
田村厚労大臣(当時)に申し入れ

頑張りがいある仕事、
実感できる経済成長

一人一人が実感できる景気回復のためには、成長の果実を「中小企業」の皆さんにまで行きわたらせ、「賃金」の拡大、「消費」の拡大につなげていく必要があります。また、働く一人一人が能力を発揮できるような環境づくりも必要です。いさ進一は、地域の「中小零細企業」、「働く人々」が実感できる経済成長を目指し、また「働き方改革」に力を入れていきます。

中小零細企業への支援

  • 中小企業の皆さんが、原材料の値上がりなどを含め、下請けの取引条件を改善できるよう、積極的に取組みます。
  • 利益が上向かない、あるいは人手不足に悩む中小サービス業者に対して、生産性向上のための支援を強化します。
  • 必要な時こそ頼ることが出来るよう、公的金融機関の中小企業への支援を充実させます。

働き方改革

  • 出産や育児、親の介護などの人生のステージに合わせて、テレワークや残業なし勤務、半日休など、柔軟な働き方が可能となる社会を目指します。
  • 非正規労働者の処遇改善や正社員化など、キャリアアップを目指す取組みを進めます。
  • 有給休暇の取得を促進し、長時間労働を抑制するなど、仕事と生活のバランスのとれた働き方が可能となる取組みを進めます。

科学技術・イノベーション

  • 中小企業の技術力と、大学や研究機関との連携により、競争力あるサービスやモノづくりで地域を活性化させます。
  • 国際的な知的財産の取得や活用、あるいは技術の標準化などを強力に支援します。
製造業の最前線を視察
未来の技術を拓く若手研究者と意見交換

がんばれ、若者応援プラン!

若者を大事にしない
社会に、未来はない

「夢をもつ若者」を、みんなで応援できる社会にしたい。「夢を持てない若者」には、希望を持てる社会をつくりたい。
「余計なお世話だ」という若者には、必要な時に頼るものがある社会をつくりたい。

もりもり学ぶため

  • 返す必要のない「奨学金」をつくります
  • 「いじめ」を防ぎ、解決する取り組み

もりもり学ぶため

  • 「ブラック企業」、「ブラックバイト」を根絶します
  • 最低賃金を「1000円」まで引き上げます
  • 非正規雇用の待遇改善や、正社員化のためのキャリアアップを 推進します

もりもり学ぶため

  • 婚活や、新婚世帯の支援を推進します
  • 不妊治療への公費助成や、幼児教育の無償化を進めます
  • ひとり親家庭への支援を強化します

もりもり学ぶため

  • 市民スポーツを応援し、文化芸術に触れる機会を拡大します
  • 携帯電話の利用料金の引き下げを目指します
  • 性的マイノリティへの理解を広めます
青年党員の状況や意見を伺う
安倍総理に若者の声を直接訴える

重要政治課題

外交、安全保障を語る際、考え方の最も基本であることは、「二度と、戦争を繰り返さない」、「二度とあの間違いを繰り返さない」という点です。周辺諸国との間では、歴史認識の課題や、周辺海域での緊張など、様々な課題がありますが、何があっても「対話」で道を拓いていく、「外交」で道を拓いていくという点を、私自身の決意として強調したいと思います。

 こうした、「対話」、あるいは「外交」が機能するためには、様々な形で、周辺諸国との「関わり」を太くしていくことが重要だと考えます。貿易や投資といった経済的な結びつきだけでなく、伝統文化から漫画やアニメ、ゲームまでを含めた幅広い文化交流、留学生の受け入れを含めた教育の交流、また旅行などによる人の交流など、重層的に「関わり」を太くしておくことが、地域の平和と安定にとって、何よりも重要であると思います。

 こうした、「関与」政策が車の両輪の一つなら、もう一つの重要な政策が「抑止」の政策です。いざという時に日本国民の命を守ることは、憲法に書かれた日本国政府の責務です。きちんとした「構え」、「備え」を日頃より維持しておく必要があります。他国から攻撃にあう、ミサイルが発射されるなどの場合に、日本を守るための最小限度の防衛力は必要です。そして、こうした「構え」、「備え」があることは、他国が日本を攻撃しようとする意思、誘惑を「抑える」ことにつながります。わたしが考えるのは、日本国憲法において認められている「専守防衛」の理念に厳格にのっとり、他国を攻撃する兵器は持たず、「抑止力」として必要な防衛力を維持すべきだと思っています。

 日中、日韓関係については、「対話」、そして「外交」をその基軸として、我が国として言うべきことはしっかりと主張する一方、大局観にたった対応が必要だと思っています。

 日中関係については、世界の第2位と第3位の経済大国である両国の間で、衝突がおこるようなことになれば、世界経済が破たんする危機に直面するでしょう。そういった観点から、日中関係を単なる二国間関係ととらえず、世界においても重要な関係であるとの認識を共有することが重要だと思います。さらには、どんなに日中関係がこじれようとも、お互いに引っ越しできない隣人同士です。隣人同士、どんなに気に入らないことがあったとしても、無視し続けること、関係を断ち切ることはできません。つまり、隣人である以上は、唯一の選択肢は、「友好」と「互恵」なんです。この観点に立って、日中関係の発展に力を尽くしていきたいと思います。 なお、「集団的自衛権」の考え方、あるいは議論の過程については、ブログをご参照ください。

 原発は、ひとたび事故がおこれば、その周辺地域に与える影響があまりに大きく、現在にいたっても、多くの方々が故郷に帰還できずにいます。また原発は、「トイレなきマンション」と言われるように、高レベル放射性廃棄物のゴミ捨て場に世界中が苦慮しています。さらには、現在の軽水炉開発にいたる歴史的背景などを考えれば、今後の日本のエネルギーは、原発に大きく依存するものであってはならないと考えます。

 しかし、今の日本の現状を考えれば、すべての原発を即時に廃炉することはできません。我が国のエネルギー、経済、そして国民の生活を守るという点からも、議論をせねばなりません。

  原発が一基も稼働しなかった期間も確かにありました。しかし、老朽化し運転停止していた、いつ故障するか知れない火力発電をたたき起こして発電したり、あるいは地元の中小企業の工場では、涙ぐましい節電努力を続けておられたり。さらには、原発分を補うため、火力発電用として価格が高騰する原油を輸入し、それが電気料金値上げとして国民生活を圧迫していたり。様々なところで国民生活を犠牲にして、やっと原発ゼロが出来ていたのが、実状です。

 こうした点から、既存の原発については、世界最高水準に厳しい審査基準を厳格に適用し、徹底した審査に合格できるものだけ、再稼働を容認します。そして、原発への依存を低減していくため、代替する再生可能エネルギーの研究開発を急ぐべきだと考えます。

 「即時原発廃炉」にしろ、「原発再稼働」にしろ、解決せねばならないのは、放射性廃棄物の処理の問題です。これまでの原発稼働によって、すでに大量の放射性廃棄物がたまっています。この捨て場所をどうするか、国民的な議論の中で、そして国際的な協力の中で、解決の道を見出していくしかありません。こうした「捨て場」の議論とともに重要なのは、「原発のゴミ」を減らす、「減容化」の技術開発です。

 我が国は、数多くのノーベル賞受賞者を輩出してきました。そのうちでは、ノーベル物理学賞が最も多く、世界をリードする原子核の知見を蓄積してきました。こうした原子物理学の観点から、通常、廃棄物の放射能の有害度が減るのに10万年かかるところ、300年まで短縮できる技術の研究が進んでいます。また、「もんじゅ」などの高速炉によって、「原発のゴミ」を8分の1に減らす技術も確立しようとしています。こうした、「原発のゴミ」減らす、あるいは短寿命化する技術開発には、計画的に投資をしていくべきだと思っています。

 日本のエネルギーの将来を考えたときに、太陽光発電や風力発電といった、自然エネルギーだけでは、エネルギーを維持するのは困難です。なぜなら、太陽光発電は太陽が昇っているときには発電できますが、曇りの日には極端に電力が落ちます。風力も、風のある日は良いが、風がないだ日は、風車が回りません。つまり、晴れて風の強い日には、日本の電力は十分にまかなえても、曇って風の無い日には、一気に電力が不足します。それを補うためには、常にバックアップとして稼働可能な火力発電を、自然エネルギーに見合った分だけ維持し続けなければいけません。いくらクリーンなエネルギーだといっても、自然条件によって左右される自然エネルギーだけでは、国民の生活を守ることはできません。

 そこで、急がれるのは、「超大型蓄電池」の開発です。今の日本の電気システムでは、夏の暑い日や真冬日など、電力需要が増える時には火力発電の火力を強めて、発電量を増やします。逆に、電力需要が少ない時には、火力発電の火を落とします。つまり、必要な時に必要な分だけ発電することとなっていて、電気を「溜める」ことはできません。  しかし、自然エネルギーの普及を目指すのであれば、晴れて、風のある日に作った電気を溜める「超大型蓄電池」が必要です。揚水発電を含めて、こうした「蓄電池」の技術開発に、力を入れて参りたいと思っています。

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