いさ進一
実績一覧

子ども子育て中の皆さんへ

未来の主役と意見交換
子供のスポーツ環境充実を目指し現場に
仕事との両立
非正規雇用(有期契約)の皆さんが、1年間の育児休業を取りやすくなる制度改正を行いました。また子どもが病気の際に、半日単位で年5日休めるよう、看護休暇を整備しました。
保育事故の再発防止
保育事故の再発防止のため、保育に携わる方々が事故情報を共有できるデータベースを構築しました。
保育施設に公的保険を実現
小規模の保育事業者に対しても、公的保険が適用されるよう改正を行いました。
ひとり親家庭への支援
ひとり親家庭への経済的支援として、第2子、第3子以降への児童扶養手当を倍増させました。また一定の年収以下の家庭は、保育料を第2子は半額、第3子以降は無料としました。
 自立に向けた就業支援として、職業訓練の間、月額10万円を支給する制度の対象を拡大するとともに、支給期間も2年から3年に拡大しました
待機児童の解消
全国50万人分の保育の受け皿づくりに尽力するとともに、保育の場が拡大するまで緊急措置の、実効性ある対応を確保しました。
奨学金の充実
奨学金の返済の負担を減らすため、収入に連動して返済額が決まる制度の導入のほか、無利子の奨学金の拡充など、奨学金制度を充実させました。

若者世代の皆さんへ

若手消防士の皆さんと意見交換
若手農家の現場を視察
就職を支援
「青少年雇用促進法」を成立させ、若者の雇用対策を強化する枠組みをつくりました。
若者への企業情報の提供
就職活動をする若者に、募集採用情報や労働時間、研修の有無など、企業が積極的に情報提供を行うよう義務化しました。また、若者を応援する企業を「若者雇用優良企業」として認定し、助成金を拡充しました。
就職活動への子育て支援
面接などで子どもの一時預かりを利用する場合、その費用を国が支援することとしました。
派遣労働者の処遇改善
派遣労働者の処遇安定のため、一定期間を超えて短期間契約を繰り返すことを禁止し、またキャリアアップのための研修を企業に課すなど、法改正を行いました。
育児との両立
非正規雇用(有期契約)の皆さんが、1年間の育児休業を取りやすくなる制度改正を行いました。また子どもが病気の際に、半日単位で年5日休めるよう、看護休暇を整備しました。
マタハラ防止へ
非正規雇用(有期契約)の皆さんが、1年間の育児休業を取りやすくなる制度改正を行いました。また子どもが病気の際に、半日単位で年5日休めるよう、看護休暇を整備しました。
ブラック企業対策
若者を使い捨てにするブラック企業については、ハローワークでは求人を受け付けないよう、制度改正を行いました。
若者の自立支援
「ひきこもり」や「ニート」と呼ばれる若者に寄り添い、自立を目指す施設「地域若者サポートステーション」の予算拡大をはじめ、国の支援強化に取り組みました。
危険ドラッグ撲滅
法の抜け穴を防ぐ法改正を行うとともに、海外からの原料を水際でとめるため、制度改正を行いました。関西の危険ドラッグ店舗が、ゼロになりました。
地域スポーツを応援
グラウンドの芝生化、夜間照明の設置など、学校や地域のスポーツ施設整備の国の支援を拡大しました。

おじいちゃん、おばあちゃんと、そのご家族へ

介護施設で、おじいちゃん、おばあちゃんとの触れ合い

介護休業制度の充実
家族の介護が必要になった際、介護休業を取得しやすくするために、93日間を1回しか取れなかった制度を改善し、3回に分けて休めることとしました。また、介護休業の期間中、賃金の40%だった給付費を、67%に引き上げました。
介護と仕事の両立
必要な時には、半日単位で介護休暇をとれるように措置しました。また、短時間勤務、フレックスタイム、始業終業時間の繰り上げ、繰り下げなどを拡充するとともに、介護のための残業免除の制度を作りました。
働く高齢者にも保険を
65歳以上の働く高齢者も雇用保険の対象とし、失業手当(高年齢求職者給付金)や介護休業給付の取得を可能としました。
シルバー人材センターの充実
「週20時間までの軽易な業務」とされていた、シルバー人材センターの仕事を拡充し、週40時間の仕事まで可能としました。

病気や困難とたたかう皆さんへ

iPS細胞研究所の山中伸弥教授と
障がい者優先調達法の勉強会
難病診断の医療体制
地域で難病の診断ができる医療体制の整備をめざし、モデル事業が開始されることとなりました。
「がん教育」を推進
がん予防や、検診率の向上をめざし、そして「命の大切さ」を学ぶ「がん教育」が、全国の学校で開始されることになりました。
最先端のがん治療
身体の負担の少ない革新的な「がん治療」の研究開発を後押しし、実用化に大きく弾みをつけました。
iPS細胞での治療、創薬
iPS細胞を使った最先端治療後押しのため、予算拡充を強力に後押ししました。
障がい者就労施設への支援
障がい者就労施設への補助金の充実など、働く場づくりに力を尽くしました。また、施設でつくった商品を公的機関で買い上げる制度を、地元地域に定着させるため尽力しました。
障がい者グループホーム
障がい者のグループホームに設置する消防設備が適切なものとなるよう、制度の特例をつくりました。
アレルギー食品表示
外食や、お惣菜などの中食では、アレルギー食品の表示が義務化されていないことを取り上げ、政府の検討会において、各店舗にアレルギー情報の提供努力を促すことになりました。

企業の皆さんへ

宮沢経済産業大臣(当時)に
中小零細企業の現場の声を直接訴える
町工場を視察
「ものづくり補助金」の拡充
地域のものづくり中小企業の皆さんのための補助金を充実させ、また使い勝手の改善を行いました。
補助金申請書類の簡素化
補助金を申請する際の手続き簡素化のため、中小企業庁の申請書類は原則3枚以内、その他の公的機関も30枚あったものを7枚の書類に軽減しました。
消費税の影響を緩和
消費税の増税分を中小企業に飲み込ませようとする「買いたたき」を防ぐため、そうした行為を「違反」とし、また相談窓口の設置、取り締まりの強化を推進しました。
中小企業の相談窓口の充実
IT専門家やデザイナーなどによるアドバイスなど、多角的に経営相談を行う「よろず支援拠点」の充実を行いました。
「下町ロケット」を応援
「下町ロケット」のような町工場を増やし、また応援するため、民間企業がもっと宇宙開発に入りやすくする法律制定に尽力しました。
商店街の活性化
商店街が活気を取り戻すための補助金の充実を行いました。
トラックドライバーを応援
荷主からの過剰な要求により、過労や過積載など安全運転が損なわれる事態を防止し、また業務や運賃、料金についてきちんと書面で契約を交わすよう、制度改正を行いました。
軽油スタンドへの老朽化対策
老朽化するガソリンスタンドの施設改修だけでなく、軽油スタンドに対する老朽化対策強化をうちだし、安全安心を促進しました。

働く皆さんへ

塩崎厚生労働大臣と論戦
青年政策を安倍総理に提言
派遣労働者の処遇改善
派遣労働者の処遇安定のため、一定期間を超えて短期間契約を繰り返すことを禁止し、またキャリアアップのための研修を企業に課すなど、法改正を行いました。
育児との両立
非正規雇用(有期契約)の皆さんが、1年間の育児休業を取りやすくなる制度改正を行いました。また子どもが病気の際に、半日単位で年5日休めるよう、看護休暇を整備しました。
マタハラ防止へ
経営者へのマタハラ禁止を拡大し、上司や同僚のマタハラ行為にも経営者が責任をもつことを義務化しました。
就職活動への子育て支援
面接などで子どもの一時預かりを利用する場合、その費用を国が支援することとしました。
雇用保険の値下げ
雇用保険の支払いを、一部引き下げました。

日本の安全のため

中谷防衛大臣と論戦
日本に学ぶ中国人留学生を花火大会に招待
平和安全法制
平和安全法制の議論の最初の段階から、法律作成、国会審議にいたるまで、特別委員会の委員として携わりました。北朝鮮などの脅威が増す中、我が国を守り、また世界に貢献できるために何ができるか、日本国憲法の定める「専守防衛」の範囲に限定し、法律を成立させました。
日中関係の改善
党派を超えた議員連盟の事務局長として、若い世代の国会議員の日中交流を進めてきました。日中関係の行き詰った2014年には、日本の国会議員として初めて、李源潮・国家副主席と会談。初の首脳会談への布石となりました。
紛争回避に向けた努力
紛争に発展するきっかけとなる現場の衝突が起きたとき、日中双方がすぐに連絡を取り合えるホットラインの構築に向け、具体的な議論を後押ししました。
サイバー攻撃への対応
ネット空間を通じた我が国への攻撃を防ぐため、防衛省のサイバー対応の予算、人員の確保に尽力しました。

いさ進一
実績エピソード

危険ドラッグ販売店舗を撲滅!

青少年をむしばむ危険ドラッグ、関連死は年間100人を突破しました。公明党青年委員会事務局長であるいさに、夜回り先生こと水谷修先生から連絡があったのは2年ほど前。「法律に抜け穴があり、危険な薬物が青少年の間で広がっている。何とかしてほしい。」

政府が「危険ドラッグ」と発表

いさは、2014年11月の薬事法改正の審議で、この問題を取り上げました。必死の訴えに、政府も重い腰をあげ、ついに抜け穴を防ぐ法改正が実現!この法改正により、危険ドラッグ販売店は、近畿ではゼロになりました!

国会で危険ドラッグ撲滅を訴えた

保育事故の再発防止が前進!

子どもを預ける保育園や幼稚園での事故は、後を絶ちません。 「離乳食をのどにつまらせた」、あるいは「遊具で遊んで骨折した」など。そうした事例や、どこに「危険」が潜んでいるかを先生同士で共有できれば、再発防止につながるはず!

幼稚園を視察

いさが訴えつづけた『保育事故データベース』が、内閣府の事業(2015年6月より開始)として実現しました!

先生方の声を伺う

どんな保育施設にも公的保険を実現!

子育て支援の拡充によって、いろいろなタイプの保育施設が拡大。少人数の保育、企業内で預かってくれる保育、あるは近所の家庭で預かってくれる事業などに、国が支援する制度が2015年4月からスタート。しかし、この新しい保育は、公的保険の対象ではありませんでした。

幼稚園の先生方と勉強会

「同じ保育施設なのに、子どもに何かあった場合、その対処に差が出るのはおかしい!」様々な不安の声が、いさに寄せられました。いさは国会で、下村文科大臣に対して、新しい制度の不備を追及。粘り強い政府との交渉の結果、どんな小規模な保育施設も、公的保険が適用されるようになりました!

いさの主張に下村文科大臣(当時)も
問題の重要性を認識

「命の大切さ」を学ぶ「がん教育」がスタート!

国民の3人に1人が「がん」で亡くなる時代。2人に1人が「がん」になる時代。ご家族も含めて、誰もが「がん」とは無関係ではいられなくなりました。そんな時代だからこそ、いさが強く訴え続けてきたのが、学校での「がん教育」です。

京都大学で研究中のがん治療技術を視察

2013年5月、いさが中心となって下村文部科学大臣(当時)に、「がん教育」の重要性を申し入れました。その思いが通じ、翌年からモデル事業が開始となりました。そして2017年からは、いよいよ全国の学校で、「命の大切さ」を学ぶ「がん教育」がスタートします。

がん教育について申し入れ

難病の皆さんに地域で寄り添う体制を!

いさはこれまでも、「難病」対策を国会で訴え、支援の対象拡大などに力を尽くしてきました。患者さんからお話を伺うなか、皆さんが共通のつらい経験をされていたことに気づきました。それは、「難病」であるために、地域の病院では病名がわからず、病院を転々とたらいまわしにされたということ。最後は、自分で集めた情報を信じて、他府県の病院まで足を運んで、たまたま病名が確定した方。あるいは、病名が分かるまで8年かかったという方。

病院長から現場の声を伺う

いさは、「難病」診断を各地域でできるようにすべきだと、厚生労働省に粘り強く訴えました。予算委員会の場では、ご自身も難病と闘われた安倍総理を前に、患者の方々の思いを必死で訴えました。その結果、政府より、身近な医療機関で「難病」の診断が受けられることが「一番大事」との答弁を引き出しました。2016年から、そのモデル事業が開始されることとなり、「難病」診断は、大きな一歩を踏み出すこととなりました。

安倍総理に直接訴える

日中関係の改善

党派を超えた議員連盟の事務局長として、若い世代の国会議員の日中交流を継続的に進めてきました。特に日中関係が行き詰った2014年の訪中では、8月18日に日本の現職国会議員として初めて、李源潮国家副主席と会談。冷え切った関係を改善する明るい話題として、日中双方から好意的な評価が寄せられました。

李源朝国家副主席と固く握手

会談の中で、李国家副主席の「世界に向けて中日関係の発展を主張していく」との発言は、マスコミに広く報道され、その後に続く初めての日中首脳会談への布石となりました。『日中外交』は、いさのライフワークの一つ。当時の訪中に際しても、悪化した両国関係の中をぎりぎりまで中国側と折衝を重ね、実務全般を取り仕切りました。

北京・人民大会堂にて

いさ進一
地域現場の声をカタチに!

地域や現場の小さな声も、市会議員との強力なネットワークで一つ一つカタチにして参りました。
これからも、皆さんの生活の課題に、議員団と力を合わせて、取り組んでいきます!

  • 守口市

    土居地区商店街を盛り上げる情報発信拠点への支援。いさは商店街の活性化をずっと応援しています。
    近畿道遮音壁の切れ目を補充しました。
    守口市立第3中学校を始めとする夜間学級の支援強化を推進しました。
  • 門真市

    通学路の水たまりを解消。排水工事を行いました。(163号線 速見町)
    いさが何度も要請を重ねて来た下水道事業は、国からの支援拡充が決定。下水道の新設が進みます。(東田町)
    ドライバーから多数寄せられた声を受けて道路標識を敷設しました。(第2京阪高架下)
  • 鶴見区

    近隣住民の声を受け放出駅西側線路のポイント部分の騒音軽減を行いました。
    徳庵駅に通行指示サインを設置。通勤通学時間帯の混雑が緩和されます。
  • 旭区

    今市商店街のアーケードの照明と街路灯のLED化が完了しました。

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