いさ進一公式ブログ 衆議院議員 党国会対策副委員長 党青年委員会副委員長 党大阪府本部副代表 衆議院小選挙区大阪第6総支部長

精神障がい者雇用を取り巻く現状と課題<上>

2012.08.08

先日、精神障がい者の就労支援を行っている、あるNPO法人にお邪魔しました。
ここは「就労移行支援」、
つまり精神障がい者の方々が通常の職場で働けるよう、訓練や研修などの支援を行う施設です。
残念ながら、こうした施設の多くが、いま成果を上げられずにいます。
全国にある就労移行支援施設のうち、約3割が「雇用実績ゼロ」。
また約半分が「雇用実績が1人以下」という状況です。
そうした状況がある中、こちらのNPO法人では、
「入所者の約8割が就職」という高い雇用実績を誇っているのです。

■現制度では「頑張るほど施設の経営が苦しくなる」矛盾
現在の制度では、「頑張っている施設ほど、経営が苦しくなる」という矛盾があります。
「逆成果主義」とも言えるでしょう。
就労を勝ち取った入所者が施設から卒業していくと、
当然ですが、障がい者の在籍数は減っていきます。
そして在籍数とともに、国からの支援費も減少するのです。
逆に、障がい者の在籍数を確保するために「居すわらせる経営」をすれば、
施設の経営は安定するのです。

つまり、「頑張れば頑張るほど、運営に窮していく」、
「頑張らなければ、運営が安定する」という矛盾が存在しています。
雇用実績に応じて、国からの支援費を増額できるものの
それは微々たるもので、この矛盾の解消には到っていません。
施設の皆さんの頑張りを支えるためには、早急に、何らかの対応を行う必要があります。

■企業が雇用をためらってしまう「3つの理由」
一般企業において、精神障がい者雇用が躊躇(ちゅうちょ)されてしまうのは、
「3つの理由」があると考えています。
1つ目は「無知」であるということ。
障がい者ってどういう人なのか、知らないことです。
2つ目 は「不安」ということ。
「どう接したらいいかわからない」、「トラブルが発生したらどうしよう」と不安がつきまといます。
そして3つ目は「価値」。
そもそも、障がい者を雇用 するという「価値」を企業がどこに見出すかということです。
1つ目の「無知」と2つ目の「不安」については、障がい者の実習を受け入れ、
実際に接してみれば、たいていの場合は解消されます。
そして実は、この3つ目の「価値」についても同じことが言えるのです。

精神障がい者雇用を取り巻く現状と課題<下>につづく

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