いさ進一公式ブログ 衆議院議員 党国会対策副委員長 党青年委員会副委員長 党大阪府本部副代表 衆議院小選挙区大阪第6総支部長

いさ進一「4つの政策」

2012.12.03

いさ進一 「4つの政策」

1:新しい産業によって「景気」と「雇用」を改善します!
低迷する景気を回復することは最重要課題です。
それに必要なことは、地域経済の成長を引っ張る「新しい産業」を育て、拡げていくこと。
大企業は日本国内にとどまることができ、
中小企業のみなさんが、元気に働いていただけるよう取り組みます!

「先進医療の街、大阪」へ
たとえば「がん」という病。
大阪はこれまで長い間、がん死亡率ワースト1位なのです。
現在、実用化に向け研究が進む「ホウ素中性子補足療法」(BNCT)は、
正常な細胞を傷つけることもなく、日帰りで治療するも可能といわれる
患者の負担が少ない最先端のがん治療です。
いさ進一は、こうした医療分野の研究を進め、
医療産業のすそ野を広げることによって、地域経済を元気にします!
そして、この取り組みで300万人規模の雇用創出をめざします!

「宇宙産業の街、大阪」へ
東大阪生まれの人工衛星「まいど1号」の成功にも見られる通り、
地域で「ものづくり」をする中小企業には
蓄積されてきた技術力があり、底力を秘めていると考えます。
いさ進一は、中小企業のみなさんが元気になるプロジェクトとして
「なみはや衛星」打上げプロジェクトを推進します!
また、ほかにもさまざまなアクションを通じて、
関連産業のすそ野を拡大し、大阪を「宇宙産業の街」へと発展させてまいります!

「災害に強い街づくり」への投資
地元にある橋や道路、堤防などの社会インフラは、すでに耐用年数に達しています。
現在想定されている三連動大地震と津波、河川の氾濫などを考えれば、
その対応は「待ったなし」です!
いさ進一は、安全・安心な街づくりのために、
10年間で100兆円の投資を行い、社会インフラの補修・補強を推進。
その投資効果として、100万人の雇用を創出して地域の景気回復をめざします。

 

2:これからの福祉は、「支え合う福祉」!
いまの福祉制度は、社会保障費が毎年1兆円ずつ増加し、働く世代を圧迫しています。
現在のような行政など公的機関が主体の「支えられる福祉」から転換し、
私たち一人一人が主体者としてお互いに「支え合う福祉」を実現する。
また行政は、その「支え合う福祉」を徹底的に支援していく。
いまの社会の実情にあった「新しい福祉制度」への転換を図ります!

「支え合い」を促進する「ボランティア・ポイント制度」
地域のボランティア活動で得られたポイントによって、
支払う介護保険料を差し引くことのできる「介護ボランティア・ポイント制度」。
この制度を拡充させるとともに、
支え合う基盤としての地域コミュニティーの再生、活性化を図ります。

「ピンピン・キラリ」社会の実現で、高齢者が元気な街へ
最期までお元気に天寿を全うされる方は、「ピンピン・コロリ」と言われますが、
私がめざすのは「ピンピン・キラリ」の社会です!
お年寄りの方々がイキイキと輝く社会。
そのために、病気になるリスクを減らす健康支援や予防医学、趣味などを通じた
高齢者ネットワークを充実させます。
元気なお年寄りが、社会を支える側としてさらにご活躍されるよう、
働いていただく場や地域活動の場を広げ、全力でサポートしてまいります!

障がい者がイキイキと働くための環境づくり
現在、就労支援施設で働く全国13万人の障がい者の平均月収は1万3000円、
大阪は全国最低の9000円といわれています。
これでは、交通費と昼食代で足が出ますが、これが施設の採算ラインなのです。
しかし、「ものづくり」中小企業との連携、銅線など資源物のリサイクルにより、
障がい者の賃金を増やすことが可能です。
いさ進一は、障がい者の雇用環境の改善にも全力で取り組んでいきます!

 

3:私も子育て世代!「子ども子育て・青年支援」を充実させます!
子育て、教育、雇用などに問題を抱えられる方こそ、本来はもっとも支援が必要です。
しかし、それら問題を「自力で乗り越えなければならない」のが日本の現状。
家族向け支援の対GDP比は0.79%で、
OECD諸国34か国のうち、日本は下から4番目なのです。
こうした「現役世代の負担が大きい」現行の社会保障を改善し、
さらに人生前半の社会保障の充実をめざします!

出生率上昇への取り組み
大阪府の待機児童数は、全国ワースト3。
乳幼児医療費の補助等も市町村でバラバラの状態で、内容も十分とはいえません。
子どもを産みやすく、育てやすい環境を実現するため、
乳幼児医療費の補助拡充、また「認定こども園」や「事業所内保育施設」設置を推進し、
待機児童ゼロをめざします!
さらに、パートタイマーの地位向上など働く女性への支援充実に取り組みます!

教育費用の軽減
幼稚園、保育所、認定こども園など幼児教育の無償化を進めます。
また、大学生、高校生のための給付型奨学金制度を創設するとともに、
無利子奨学金、返還を免除する制度など、奨学金制度の拡充を図ります。

若者の雇用対策の抜本的な強化
環境、医療・介護、農業、観光などの新成長産業分野を中心に、
500万人の雇用創出を推進します!
また、職種によって求人倍率が偏ってしまう「雇用のミスマッチ」を解消するために、
中小企業とのマッチング支援、ハローワークの支援体制を強化します!

 

4:次世代「エネルギー」の開発で、脱「原発」依存をめざします!
福島第1原発の事故に対して、いまだ技術的な検証は不十分です。
また高レベル放射性廃棄物の処理に世界各国が苦慮している現状、
現在の軽水炉開発にいたる歴史的な背景などを考えれば、
原発に依存する現状から脱却していくべきです!

次世代エネルギーの開発
日本が原子力分野でこれまでに培ってきた技術、
また多数のノーベル賞受賞者を生み出してきた日本の核物理学の知見を結集し、
国家プロジェクトとして、わが国主導の「次世代エネルギー開発」に取り組みます!
また、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー分野では、
中心的なシステムや機器、またそれらに関わる重要な技術の開発において
日本がリードするよう、戦略的に取り組んでまいります!
あわせて再生可能エネルギー分野に関する機器生産により、
産業のすそ野を拡大し、中小企業の競争力強化へとつなげてまいります。

「海洋国家日本」の資源開発
日本は世界第6位の排他的経済水域を有する「海洋国家」です。
さらに、これら水域の海底には
メタンハイドレートやレアアースなど、多くのエネルギー・鉱物資源が、
いまだ手つかずの状態で眠っているのです。
近隣諸国との関係についても、これら海洋・領土における主権や権益を守りながら、
海洋開発に取り組んでまいります!

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