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憎悪表現(ヘイトスピーチ)への対応(公明新聞より)

(公明新聞:2013年11月6日付より引用)

異文化尊敬を出発点に
サイモン・ウィーゼンタール・センター
クーパー副所長と懇談

公明党の遠山清彦国際局長(衆院議員)らは5日、衆院第1議員会館で、世界的なユダヤ系人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(SWC)のアブラハム・クーパー副所長と懇談した。伊佐進一、岡本三成の両衆院議員、石川博崇、新妻秀規の両参院議員も同席した。

席上、遠山氏らは、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる差別的発言の問題に取り組んできたクーパー氏に敬意を表明。日本でも隣国への中傷が行われている現状に懸念を示し「どう具体的に行動すべきか」と聞いた。

クーパー氏は「異なる価値観を持つ人を認め、尊敬し合うことが出発点だ」とした上で「政府だけでなく、民間の責任も大きい」と指摘。諸外国ではヘイトスピーチを規制する法律があり、インターネット上の書き込みなどから犯罪が起きた場合は、書き込んだ人や掲載したプロバイダー(接続業者)を訴えられる仕組みがあることを紹介した。

また、公明議員からは、シリア政府による化学兵器使用疑惑に関して、国連中心の取り組みで、米国による軍事行動を回避できたことに触れ「世界が混沌とする中、国連中心に行動すべき時が来ているのではないか」との意見が出された。

クーパー氏は、国連に加え、NGO(非政府組織)が果たす役割の重要性を強調。「NGOを巻き込み、コミュニティーをつくることが、世界的に合意を形成し、平和的な対話で問題を解決する手法として光を浴びるのではないか」と応じた。

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