いさ進一公式ブログ 衆議院議員 党国会対策副委員長 党青年委員会副委員長 党大阪府本部副代表 衆議院小選挙区大阪第6総支部長

原発依存の脱却、人類共通の課題と認識(公明新聞より)

フラウンホーファー研究機構・太陽エネルギーシステム研究所の担当者と意見交換

 

(公明新聞:2013年12月2日付より引用)

私は11月10日から1週間、ドイツ連邦議会からの招待を受け、超党派の国会議員と共に、公明党を代表して訪問しました。期間中、独政府や事業者、研究者などと幅広く議論させていただき、実りあるものとなりました。

わが国が原子力発電依存からの脱却をどのように果たしていくべきか。未来に責任を持つ公明党もその具体的な道筋を示さなければなりません。今回は日本よりも一歩進み、2022年までの「原発ゼロ」を決断し、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及に力を入れているドイツの取り組みを調査するのが目的です。
30年にわたる「脱原発」の論争が続いたドイツでは、メルケル政権が政局的な判断からその決断をしたという見方はあるものの、「ドイツでできなければ、どこができるのか」(ドイツ連邦議員)との覚悟で、さまざまな困難に立ち向かっています。

大きな課題の一つとして、電気料金が上がり続けることにあります。再生エネで発電された電気を事業者が買い取り、その費用を消費者の電気料金に上乗せしています。上乗せ料金は一般家庭で1カ月2000円超。日本も昨年、再生エネによる発電を電気事業者が買い取ることを義務付けた固定価格買取制度を導入しています。再生エネ普及に必要な負担が増すとはいえ、今後見込まれる電気料金の増加にどう対応するのか、両国にとって共通の課題です。

もう一つの課題は、気候条件によって左右される再生エネの不安定性です。例えば、太陽光発電を導入した場合、晴れの日には必要以上の電力が発生し、曇りの日には電力が底をついてしまいます。解決するには、長寿命で電気を貯める大型蓄電池の開発のほか、電力使用量を把握するスマートメーター(次世代電力計)を設置し、スマートグリッド(次世代送電網)を構築して消費電力を調整することも必要でしょう。

また脱原発へ避けて通れないのが、使用済み核燃料から出る放射性廃棄物を処理する最終処分施設をどうするかという問題です。ドイツでは35年間、候補地を北部のゴアレーベンに限定して、住民との合意に向けた協議などを進めていました。しかし、これをゼロベースで見直すため、国民各層の代表で検討会を立ち上げました。今後20年にわたり議論を進めるようですが、依然、解決への見通しが立たない状況です。

このようにドイツも、脱原発依存、あるいは再生エネ普及促進を目指し、立ちはだかるカベに挑戦していることが分かりました。日本が直面するであろうカベと同じです。ともに技術立国、経済大国であるドイツと日本が人類共通の課題に手を携えて挑戦していく。そんな将来を確信することのできたドイツ訪問でした。

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