いさ進一公式ブログ 衆議院議員 党国会対策副委員長 党青年委員会副委員長 党大阪府本部副代表 衆議院小選挙区大阪第6総支部長

納税者の立場を軸に(公明新聞より)

党税調 19年度改正へ検討開始
消費税率引き上げ 平準化対策など議論へ

公明党税制調査会(会長=西田実仁幹事長代理)は21日、衆院第2議員会館で総会を開き、山口那津男代表、石田真敏総務相らが出席して、2019年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けた本格的な議論を開始した。

冒頭、山口代表は、政府・与党が示す税制改正の方向性について「政権の姿勢を示す重要なツール(道具)だ」と強調。具体策の検討に当たっては、「納税者の立場に立った議論が求められる」と述べた。

西田税調会長は、来年10月の消費税率10%への引き上げを念頭に「景気や暮らしに対する課題について、来年度税制改正で結論を出すべきことや、中長期的な課題などをしっかりまとめていきたい」と力説した。

また、伊佐進一財務大臣政務官(公明党)は、麻生太郎財務相のあいさつ文を代読し、「消費税率引き上げ前後における平準化対策などについて精力的な議論をお願いしたい」との内容を紹介。石田総務相は、自治体の税収確保に向け「しっかりと地方の声に応えていきたい」と述べた。

会合では、議論の前提を確認するため、経済・金融情勢や財政状況、税収の動向などについて、政府と日本銀行から説明を受けた。

今後、消費税率引き上げに伴う対策などを検討する予定。軽減税率の円滑な導入に向けた環境整備のほか、住宅や自動車の購入などに関する対策、地方法人課税のあり方、未婚のひとり親支援などが主な検討事項となる見通し。

(公明新聞 2018年11月22日 より引用)

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