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190-衆-安全保障委員会-4号 平成28年05月24日

左藤委員長

次に、伊佐進一君。

伊佐委員

公明党の伊佐進一です。

今回のこの卑劣な事件に対しまして、まず強く抗議をさせていただきたいというふうに思っております。県民のこれほどの憤り、不信、不安であったり、また、御遺族の方々の苦しみ、これを思うと言葉がありません。

しかし、こうしたことがずっと繰り返されてきたわけでございます。これを沖縄の問題じゃなくて日本全体の問題としてしっかりと捉まえて、また、日本全国で同苦していく、苦しみを共有していくことが必要じゃないかというふうに思っております。日本政府は真剣にかつ誠実に対応していただきたいと強く申し上げたいと思います。

公明党の沖縄本部としても、怒りの抗議というものをしております。沖縄にあります米国総領事館、外務省、また防衛省にも抗議をさせていただいております。県民の怒りはもう限界だ、この趣旨に沿いつつ質疑を行わせていただきたいと思います。

事件がたびたびこうして起こってきた、そのたびに再発防止というものが繰り返されてまいりました。一九七二年に復帰をして二〇一五年までの間の四十三年間で、米軍関係者の犯罪検挙数は五千八百九十六件、凶悪犯は五百七十四件。先ほどの同僚委員の方からも、記録に残らないものもあるのではないかというような御示唆もございました。

まず、私が質問させていただきたいのは、謝罪と賠償についてお尋ねしたいと思います。

今回の事件、まずその全容をしっかりと把握していく、そして動機であるとかあるいは背景というものを解明していく。つまり、そうでないと、本当に再発防止といったときに有効な手段は一体何なのか、本当の意味で再発防止というのができないのではないかというふうに思っております。

謝罪については、米国政府から、既にカーター国防長官からも謝罪があった、ケネディ大使からも謝罪の気持ちの発言がございました。

では、賠償はどうかということですが、今回のケースは公務外です。また、責めを負うべきは罪を犯した者、罪を犯したとなれば当然その本人になるわけですが、しかし、日本での滞在の理由、資格というものを考えますと、地位協定によって身分が保障されているわけです。

つまり、軍属がやった、軍人じゃないんだというわけですが、日米政府は、軍属であったとしても、また公務外であったとしても、地位協定によって身分が保障される以上は賠償に対して責任があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

中島政府参考人

お答え申し上げます。

今先生御指摘のとおり、今般の事案は米軍属による公務外の事案であろうかと承知しております。

一般論として申し上げますと、公務外の事案である場合には、原則として加害者が賠償責任を負って、当事者間の示談によって解決されることがまず追求されることになります。

しかしながら、示談が困難な場合、これは軍属の居住状況などによりますけれども、日米地位協定第十八条第六項におきまして補償金の支払いについての規定がございます。

具体的には、米国政府が慰謝料の額を決定し、被害者の受諾を得た上で支払うこととされておりますけれども、この米国政府による慰謝料の決定に当たりましては、我が国として、被害者からの賠償請求を受けまして、事件に係る全ての事情を考慮してその内容を審査した結果、報告書を米国政府に送付することとされているところでございます。

今般発生した事件の事実関係につきましては現在捜査中でありまして、この条項の適用について確定的なことは申し上げられませんけれども、防衛省といたしましては、捜査の推移を注視しつつ、御遺族の心情に配慮しながら、できる限りの対応を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

伊佐委員

確かに今まだ捜査中でございますので、確定的なことは申し上げられないということでございましたが、言及いただいたように、地位協定十八条第六項の中では、場合によっては、当然、米国政府が慰謝料を払うというような可能性もあるということでございました。

いずれにしても、御遺族の方々の心情に十分に配慮して対応していただきたいというふうに思っております。

再発防止について伺いたいと思います。

事件が起こった後の日米の権限について、つまり地位協定については後ほどまた議論させていただきたいというふうに思っておりますが、まずその前に、事件を起こさないという再発防止について質問させていただきます。

先ほどの同僚委員からもありましたように、もう何度もこれは言われてきた、再発防止という言葉がもはやむなしい、こういうように感じられるようになってしまってはいけないんじゃないかというふうに思っております。再発防止というものを本当に有効性があるものにするにはどうするのか、しっかりと知恵を絞っていかなきゃいけないというふうに思っております。

一九九五年に小学校六年生の女の子が米兵三人に暴行されて、米軍関係者の起こす凶悪事件の七割が沖縄で発生しているという状況です。直近では、二〇一二年の十月に海軍兵士二名が集団強姦致傷容疑で、最終的には実刑判決を受けました。また、本年三月にも那覇市内のホテルで観光客の女性が米兵に暴行された。

こういうことがあるたびに再発防止というものをやってきたわけですが、この再発防止、今まで米軍はどういうような措置をとってきたというふうに日本政府は認識していらっしゃるでしょうか。

中島政府参考人

お答え申し上げます。

防衛省といたしましては、平素から米軍に対しまして、隊員の教育、綱紀粛正を図るなど、事件、事故の防止に努めるよう申し入れているところでございまして、我々が承知している限りにおきまして、米軍において、事件、事故の防止のため、軍においては、例えば、勤務時間外行動の指針、これはリバティー制度と呼んでおりますけれども、こういった措置を講じて未然防止に取り組んできていると承知しております。

具体的には、リバティー制度におきまして、米軍施設・区域外の公共の場における飲酒の制限、外出時間の制限、外出時の同伴者の義務づけなどを規定しているところでございます。

このほか、沖縄におきましては、在沖米軍によります取り組みといたしまして、米軍人が週末及び休日の夜間に生活指導のために市街地等の巡回を行っているというふうにも承知しております。

また、各軍におきましても、それぞれ、例えば、陸軍においては毎週金曜日に安全面に関するブリーフィングを実施しているほか、海兵隊におきましては、車両の出入りの際、抜き打ち的に飲酒検査を行っているというふうに承知しております。

このように、米側においては、軍人による事件、事故の未然防止に取り組んできているものというふうに承知しております。

伊佐委員

翁長知事が総理との会談の中で、激しい憤りとやるせなさを感じるということをおっしゃっておりました。やるせなさという言葉を使われたわけですが、私もそのとおりだろうというふうに思っております。

こうしていろいろ再発防止をやってきた、今回はこういうことをやりました、そういうものがあってもこうやって繰り返される。これをどうやって本当に有効性あらしめるのかということが重要で、再発防止について、大臣の方からも、米軍人のみならず、米軍属に係る実効的かつ説得力ある再発防止が必要というふうに米側に申し入れられております。この実効的かつ説得力あるというのがどういうことかというのが大事だと思っております。これは、答弁の中でも、こういうふうに承知しておりますと。

もちろん、再発防止を誰が本当に主体的にやっていくか。当然、米軍であり、また米国政府、一義的にはそうだというふうに思いますが、では、米国が考えてくれればいいんだ、もっとしっかりやってくれとこっちからお願いするばかりでいいのかというふうにも思っております。

日本だって再発防止に責任がないかというと、私はそうじゃないというふうに思っております。この再発防止に対して、日本も責任を持って、一緒になって何ができるかというのを申し入れて、しっかりと話し合っていかなければいけないというふうに思っております。

大臣に伺います。

米軍が約束する再発防止ではありますが、日本政府としても積極的にかかわっていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

中谷国務大臣

二度とこのようなことが起こらないように、私の方から、沖縄に参りまして、ニコルソン四軍調整官に徹底した再発防止を求めました。その際、ニコルソン四軍調整官からは、今後は、軍人のみならず、軍属による事件、事故の再発防止を強化するという発言がありました。

その際、私の方から、同席をしておりました沖縄の防衛局長に対して、こういった米軍属による事件、事故の再発防止策について米側と協議を行うように指示をしまして、それに対して、ニコルソン四軍調整官からは、そういった協議をするという回答がありました。

その夜、カーター国防長官に電話をいたしまして、こういった実効性ある具体策を求めて、このような沖縄でのやりとりも話したところ、カーター長官から、沖縄のニコルソン四軍調整官による取り組みをバックアップするということで、将来このような事件を防止するためにできることは全て行うという発言がございました。

こういった対応等につきまして、従来、ワーキングチームがありまして、その場において再発防止、綱紀粛正、教育強化について働きかけをしたわけでございますが、今後、さらなる対応をとるということで、こういった精神教育からいろいろな指導等につきましていかなる対応が実施できるかどうか、しっかりと米側と協議をして、早急にまとめて実行してまいりたいと考えております。

伊佐委員

大臣の方からワーキングチームの言及がございました。ことしの三月に事件が起こって、それを受けて四月から始めた。これは、米軍が独自に考えるだけじゃなくて、しっかりと日本政府も、あるいは関係者もそのワーキングチームに入って、そこで一緒になって汗をかいていく、努力していくものだというふうに伺っております。こうした事件が続く以上、なお一層のこと、日本側としてより積極的に、主体的にかかわっていただきたいというふうに思います。

米国側も、今までの再発防止で本当によかったのか、その有効性がどうだったのか、こういう認識でいるんじゃないかというふうに思います。ケネディ大使も、十九日の時点で、このような事件が二度と起こらないように努力を倍加するというような発言をされております。倍加する、つまり、今までよりもさらに一層やらなきゃだめなんだという認識でいるというふうに思いますので、ぜひ日本政府としても積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

次に、地位協定についてです。

今回の捜査、ケネディ大使も捜査に対して全面的に協力するというふうな発言があって、また、カーター国防長官からも同様の趣旨の発言がございました。

まず伺いたいのは、今回の事件の捜査を進めていく上で地位協定上の障害があるのかどうか、伺いたいと思います。

露木政府参考人

日米地位協定が今回の捜査の障害になったというような報告はございません。

伊佐委員

地位協定が障害になっていないということですが、それは、今回、容疑者が軍人じゃなくて軍属だから地位協定上の障害がないということなんでしょうか。いかがでしょうか。

森政府参考人

お答え申し上げます。

今答弁がございましたとおり、本件については、これまで捜査の障害にはなっていないと承知しておりますし、今後もそういうことは想定されないと考えております。これは、被疑者が軍人ではなくて軍属だからということではないというのが認識でございます。

と申しますのは、地位協定上、第十七条、刑事裁判管轄権に関する規定を含めまして、軍人と軍属の扱いについては基本的に違いがないという状況でございます。

軍人、軍属を問わず、公務外の犯罪については我が国が第一次裁判権を有しておりまして、したがって、本件について、日本国の当局が被疑者の身体を拘束している以上、日米地位協定によって手続が滞ることは想定されないと考えております。

伊佐委員

つまり、軍人か軍属かによって今回障害がなくなったというわけじゃないということ、軍人であっても軍属であっても、地位協定上の扱い、身分は一緒だというふうに今答弁をいただきました。

だから、今回の事件は、まず公務外であったという点と、そしてまた県警が最初に確保したというところ、これによって県警主導ということになった。つまり、地位協定上の障害なく捜査が進んでいる。今の警察庁の答弁もございました。

今回は地位協定上の問題、障害はないんですが、ただ、今回を機会にして地位協定の見直しをすべきじゃないか、こういう質疑も今なされているわけでございます。これに対して、今まで政府側は、運用の改善をしてきましたという答弁をしておられます。つまり、機敏に対応できる実質的な取り組みということで運用の改善をしてきたと。

これは、九五年に先ほど申し上げた少女暴行事件があって、米側が先に容疑者の身柄を拘束した。県警がこれに対して引き渡しを要求したものの、米側は結局、それを地位協定を盾にして拒否した。ここから県民の怒りが爆発をして、そして世論の反発もあって、その年の十月に運用の改善というものを行いました。

運用の改善というのは、刑事裁判上の手続で、地位協定上のさまざまな制約があったとしても、殺人及び強姦という凶悪な犯罪では、日本が被疑者の起訴前の拘禁の移転を求めれば、米側は好意的な考慮を払うと。凶悪犯罪であれば、起訴前であれば身柄の移転を求めたら配慮します、好意的な考慮を払う。この好意的な考慮というものでどこまで対応できるのかというのも一つ重要なポイントじゃないかというふうに思っております。

この運用の改善を行った後に、例えば二〇〇二年の十一月には、具志川市、今のうるま市でございますが、ここで米兵の女性暴行未遂事件が起こりました。このときも県警が身柄引き渡しを要請しましたが、拒否されております。

そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、今回の地位協定、運用の改善でこれまで臨んできたというふうに政府はおっしゃっておりますが、では、これまで、さまざまな事件において、この運用の改善が適用されて身柄引き渡しになった例というのはありますでしょうか。

森政府参考人

ございます。御指摘の九五年の合意以降、五件存在しております。

平成八年の長崎県での強盗殺人未遂事件、平成十三年、沖縄県の強姦事件、平成十五年、沖縄県の強姦致傷事件、平成十八年、神奈川県の強盗殺人事件、平成二十年、神奈川県の強盗殺人事件、以上五件が実例としてございます。

伊佐委員

適用はされてきているという話でございました。

でも、先ほどの話に戻りますが、県民の皆さんの不安とか不信にどう寄り添えるかというのが一番大事なポイントであって、例えば、この運用の改善という点についても、もしそれが運用の改善で対応するというのであれば、それがしっかりと実効性を持つ、有効性を持つように米国に不断に求め続けていくべきだというふうに思っております。

その上で、さっきの答弁にもありました、地位協定上は軍人と軍属の差はないんですということです。つまり、身分の差というのは基本的にない。

その上で、では再発防止をどうやって促すか、もっと言えばどうやってコントロールをきかせていくか、ここは実は私は違うと思っています。地位協定上の保障は同じなんですが、それに対してどのようにこの再発防止の影響力を与えていくか、これが恐らく軍属と軍人では違うというふうに思います。

軍人というのは指揮命令系統に入っております。つまり、上官がこうせよと、先ほどの夜間外出するなということになれば、それに従わざるを得ない。でも、軍属にそれが言えるか、そこまで強制できるか。なかなか難しいんじゃないかな。ましてや、米軍が直接雇っていない、基地が直接雇っていない方に対して、そういう者に対しては、有効的な再発防止、こうせよと言うのはなかなか難しいんじゃないかなと思います。

でも、一方で、軍属だから知りませんとは当然言えないわけです。当然許されない。地位協定によって身分が保障されているのは変わらないわけですから。その上で、米軍の意識も、ニコルソン四軍調整官も、軍属の事件においても全ての責任は私にあるというふうにはっきりと言っておられます。

伺いたいのは、今回、完全な指揮下にないこうした軍属の人たちに対して、どのように実効性のある再発防止の取り組みができるのかということについて伺いたいと思います。

森政府参考人

お答えいたします。

本件につきましては、岸田大臣からケネディ大使を初めとしまして、綱紀粛正、再発防止を強く申し入れ、これは米側においても重く受けとめております。

私どももいろいろな議論をしておりますけれども、その中で、米側は、今後の対応として、まずは事実関係をしっかり把握したい、経緯をしっかりと学びたい、そこから何ができるか考えたいということでございます。

現在、本件は捜査中でございまして、必ずしも、どうしてこういうことに至ったのか、関係者がよくわからないところが多々ございますので、本件については、極めて残忍で残酷な事件でございます、これがどうして起きたのかということから始めたいというのが現状でございます。

伊佐委員

もちろん、今捜査中でもありますし、その背景、そうしたものをしっかりと調査して、また把握していくということは重要なことだというふうに思っております。

軍属だからといって何もできないよということではないと思います。例えば、一カ月に一回でもしっかりと面談の機会を設けるとか、最近生活はどうですかとか、こういうようなものをやっていただくことによって、軍属と言われる者一人一人が今どういうような状況にあるのかということを把握してもらうとか、こういうような取り組み、何らかの具体的なものも必要なんじゃないかというふうに思いますので、ぜひワーキングチームやさまざまな機会を通じて調整していただきたいというふうに思っております。

大臣は、二十一日の夜にカーター国防長官と電話の協議をされました。その中で、報道されていますのは、カーター国防長官からは、大変痛ましく遺憾な事件であった、遺族に心から深い謝罪の意を表明する、そしてまた再発防止に取り組む、こういう応答がございました。

いよいよ来週以降、米国のオバマ大統領も日本を訪問する。その中で、総理と直接会って、本件に対して、また本件につながるさまざまな沖縄の事件、取り組みに対して、強い抗議と、そしてまた対応を求めていく、こういう機会が来るわけです。

まず、木原外務副大臣にお伺いしますが、来週の伊勢志摩サミットで、オバマ大統領に対して本件についてどのように対応を求めていきますでしょうか。

木原副大臣

事件の発生を受けまして、米側に対しまして、外務大臣からケネディ大使、また、防衛大臣からもカーター国防長官を初め、強い抗議を申し上げたということについては既に御紹介がございました。

今度のサミットの際の日米首脳会議、まだ具体的に日程自体は調整ができておりませんが、オバマ大統領に対しましては、安倍総理から国民の皆様の気持ちをしっかり踏まえて厳正な対処を求めていく、このように考えてございます。

伊佐委員

ありがとうございます。

先ほどは失礼しました、今週の伊勢志摩サミットでございます。

国民の気持ちを踏まえて厳正な対応を求めていきたいというお言葉でございました。

中谷防衛大臣もカーター国防長官と電話では会談をされましたが、来月シンガポールで、アジア安全保障会議というところで直接会われて、そこで会談をするという機会がございます。直接会った機会に大臣はどのような姿勢で臨むのかについても伺いたいと思います。

中谷国務大臣

本年のシャングリラ会合は六月の三日から五日の予定で開催されますけれども、私も、諸般の事情が許しますと、この会合に出席する方向で今調整をいたしております。

カーター長官と先日の電話会談で、その際、日米防衛相会談を行うべく調整いたしております。これが実現しますと、カーター長官との会合は五回目になるわけでありますが、防衛政策、地域情勢、日米防衛協力、在日米軍再編等、共通の幅広い話題について意見交換を行いますが、その中で、今般の沖縄の事件に関連しまして、私から、改めて米国に対して、この米軍属の逮捕事件について強く抗議をいたしまして、米軍人軍属の綱紀粛正、そして、遺族に寄り添った対応をしっかりしていただくように、また、事故の再発防止の徹底も強く求める考えでございます。

いずれにしましても、日米間で、さまざまなレベルでさまざまな機会を通じまして、しっかりと誠意ある対応を求めていきたいと考えております。

伊佐委員

大臣がおっしゃっております実効的かつ説得力ある再発防止というものがしっかりと前に進むと。

先ほどの、県民のもう限界だという声、怒り、憤り、またやるせなさと申し上げました。こうしたものにしっかりと寄り添っていただいて、最大限の誠意を持って事に当たっていただきたい。つまり、地元の理解がなければ日本全体の安全保障というのは成り立たないというふうに思っております。しっかりと地元に寄り添った対応をお願いして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

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