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190-衆-科学技術・イノベーション推進特別委員会-3号 平成28年05月12日

黄川田委員長

次に、伊佐進一君。

伊佐委員

公明党の伊佐進一です。

本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

大臣も朝からお疲れさまでございます。私、最後のバッターですので本当はリラックスして聞いていただきたいところなんですが、残念ながら非常に重要な質問ばかりでございまして、ぜひ最後までおつき合いをいただければというふうに思っております。

まず冒頭、防災科研の話を伺いたいと思います。

というのは、熊本地震、今回の地震で四十九名のとうとい命が奪われました。また、避難生活をされていらっしゃる方々、まだ一万三千人いらっしゃるというふうに伺っております。政府一丸となって迅速な対応を今していただいておりますが、私が質問したいのは、防災科学研究所の役割ということについてです。

防災科学研究所というと、例えば地震のメカニズムであったりとか、あるいは断層の調査研究であったりとか、そういう研究ばかりやっているようなイメージがあるんじゃないかなと思うんですが、実際は、例えば今回の地震でも非常に実動部隊として動いておりまして、かなり初期の段階、応急対応の段階から現場に入っていろいろ動かれているというふうに伺っております。

改めて伺いたいと思うんですが、今回の震災で防災科研はどのような対応を行ってきたのか、伺いたいと思います。

白間政府参考人

お答え申し上げます。

今委員御指摘のございました防災科学技術研究所でございます。これは従来から、稠密な地震観測網を用いた観測データ解析を実施し、地震調査研究推進本部等の関係機関に提供することにより、緊急地震速報を初めとする地震活動の監視観測、これに貢献したことは申すまでもございません。

さらに、これに加えまして、今委員の御指摘のございましたように、特に熊本地震におきましては、被災地の支援また調査のために発災の翌日から職員を派遣しておりまして、五月十二日までに熊本県で延べ四十七名、また大分県では延べ六名の職員を派遣してきているところでございます。

具体的な対応の内容といたしましては、地震観測や現地調査だけではなく、様式がそれぞれ異なる例えば道路交通あるいは避難所、こういったそれぞれの情報を一つの地図の上に集約して表示するシステムを提供して運用する、こういったことによりまして、実際に活動しておられる政府現地対策本部、また熊本県災害対策本部、またDMATと呼ばれる災害派遣医療チーム等の活動の支援、こういったことを行ってきているところでございます。

また、これに加えまして、今後の復旧復興に向けまして、被災の市町村におけます罹災証明書の発行、また被災者台帳の管理、こういった事務を簡易かつ迅速に行えるような、そういったシステムの導入に向けた説明会を実施するですとか、またそういったものを円滑に導入できるように現地で直接指導する、こういった活動も行っているところでございます。

文部科学省としても、引き続きこういったものを支援してまいりたいと考えております。

伊佐委員

今説明をいただいたとおりで、例えばその地図情報、もし防災科研がいないとどうなっていたかというと、ホワイトボードで書いて、ここにこういう道路がありますとか避難所はここですよとか、そういう状況だったんじゃないかというふうに言われています。防災科研が地図情報を持ち込んで、実際の道路の交通状況、あるいは避難地の場所とか、こういうのをマッピングして、これを現場で提供しているんです。あるいは、さっきおっしゃった罹災証明まで、実はそのシステム構築を防災科研がやっているというような状況です。

そういう意味で、単なる研究機関じゃなくて、本当に実動部隊として今この現場でも動いていらっしゃるということなんですが、ところが、残念ながら、この防災科研も今、危機に瀕しております。

資料をお配りさせていただきました。まず一枚目でございますが、これは防災科研の予算です。先ほど同僚議員からも、尾身委員からも予算の話がございましたが、防災科研を見ていただくと、ずっと下がってきている。今、下げどまっている状況ではありますが。

どういう状況になっているかといいますと、例えば、防災科研のやっていることといえば、陸域とか海域にいろいろな地震計を置いています。この維持をするので今手いっぱいなんです。あるいは、大型のE―ディフェンスというものがあって、そこで建物を載せて揺らすわけですけれども、この維持だけで手いっぱいで、伺って私驚いたのは、今回の地震で地震計が幾つか壊れたんです、これを修理するお金すら今ないんです。これは困っているというようなことを伺いました。これだけいろいろ維持するだけで、結局、研究ができない。

今回の政府の地震対応は迅速だったというふうに海外からも今評価をしていただいておりますが、これを支えている一つが私は防災科研だというふうに思っております。そういう意味では、こうした防災科研に対する運営費交付金、これをしっかりと見てあげるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

冨岡副大臣

今、担当の者が説明しましたように、地震、津波、火山活動の観測あるいは予測技術の研究開発、あるいはリスク軽減情報の創出等、E―ディフェンスを活用した耐震研究には確かにたくさんお金がかかりますし、数多くの自然災害の脅威にさらされている我が国において、最小に災害による被害を低減することは本当に必要なことだと思っています。

このためにも、必要な運営費交付金をしっかり確保して、防災科学技術研究のより一層の推進に努めてまいりたいと思っております。

参考になるのは、同じ運営費交付金を、国立大学法人等で年一%ずつ減額をしてきて、十一年でしたかね、一一%、大学法人の場合には減額したんですが、二十八年度からはこれを取りやめるような政策を打っておりますので、防災技研を含めて、こういった国立研究開発法人に対しても、減額措置、次にはやはり増額に持っていきたいというふうに考えているところであります。

伊佐委員

こういう議論をすると、大体財務省が言うのは、民間からもっとお金をもらっていいじゃないか、民間から投資をしっかり得る努力をしなさいということを言うわけです。

でも、これは分野によります。例えば物質・材料とか、こういう分野であれば、当然、民間との共同研究、委託事業、いろいろあり得ると思います。宇宙だってそうです、スピンオフした技術、民間に使っていただくとか。でも、この防災科研のやっていることは、人の生き死ににかかわるような、本当にある意味国家の責任というようなものだと私は思っておりまして、なかなか民間が投資するような分野とは考えにくいんじゃないかなというふうに思っております。

防災科研、もう一つだけ申し上げると、世界にも貢献しています。地震が起こったときに、例えばネパールで地震が起こると、防災科研が駆けつけるんです。そこで現地政府にいろいろとアドバイスをして、支援をしている。こうした世界にも誇る機関だと思っておりますので、ぜひ御配慮いただければというふうに思っております。

先ほど全体の話も冨岡副大臣からしていただきました。全体というのは、研究開発法人全体もしっかりと支えていきたいというお話をいただきました。

今回、ちょうど昨日だと思いますが、参議院で特定国立研究開発法人の新しい法律が可決をいたしました。この新しい制度の中で、研究開発法人にはますますこれから頑張っていただきたいというふうに思っておるわけですが、現状はなかなか厳しい。

これは資料二枚目、副大臣から言及をいただいた国立大学が、この資料の二枚目でございます。ずっと一%カットで、この十年間、大体一割ぐらい予算が減ったという資料。ようやく下げどまったということでございますが、実は、国立研究開発法人、次のページを見ていただくと、もっとひどいんです。ずっと減り続けています。しかも、全体で一割じゃなくて二割、これまでで下がっております。

先ほど科学技術関係予算二十六兆円の話がございましたが、大体、毎年科学技術関係予算というのは四兆円から五兆円、この二十年ぐらいずっと一緒です。多少の上がり下がりはあります。ずっと横ばいなんですが、この国立研究開発法人だけは一貫してずっと予算が削られ続けています。

次の資料、具体的に、では、どういうふうなことになっているか。

これは、めり張りをつけているんだったらまだわかります。こういうところが大事だとか、こういうところは減らさな仕方ないとか。

でも、これを見てみると、重立ったところを全部出しましたが、資料四、例えばJAMSTEC、海洋をやっているところですけれども、ずっと下がっている。横の物材、NIMS、これも下がっている。JSTも下がっている。JAXAだって下がっている。次のページも、原研機構、JAEAだろうが、QSTだろうが、理研だろうが、全部下がっているんです。

つまり、何かめり張りをつけているわけじゃなくて、この十年間の間、とにかくきゅうっと絞り続けてきているというような状況が起こっております。

では、研究現場で何が起こっているかというところを御答弁いただければと思います。

冨岡副大臣

先ほどもちょっと触れたんですが、文部科学所管の八つの国立研究開発法人、委員御指摘のように、平成二十八年度予算額は二十二年度と比べても約一三%減になっております。これは事実でございます。

このような予算の減少により、例えば、研究開発の停滞や新規プロジェクトの立ち上げ見送りなど、国が定めた各国立研究開発法人のミッションの遂行に重大な影響が出るおそれがあり、さらに、有望な若手研究人材の安定的雇用が困難になるおそれ、さらには、加速器などの大型研究インフラの稼働率が低下し、研究活動の鈍化を招くおそれがあるということでございます。

したがいまして、先月、馳文部科学大臣が発表した科学技術イノベーションによる未来社会創造プランにおいては、平成二十九年度の文部科学省重点事項に、国のミッションを確実に遂行するため、今委員が言及をされましたが、特定国立研究開発法人を初めとする国立研究開発法人の基盤的な経費である運営費交付金の確実な確保を位置づけたところであります。

文部科学省としましても、国立研究開発法人がそれぞれの役割を着実に果たせるよう、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

文部科学省としても、委員の御指摘のように、何でこのように十数年にわたって減額をし続けたのをとめることが、我々としても阻止することができなかった、そこは十分に踏まえて、今度科学技術の五カ年計画が策定されましたので、二十六兆円の中にこういうのを組み込んでいきたいと考えております。

伊佐委員

文科省としてもしっかりと後押しするということでした。

では、司令塔である大臣にもまたお伺いをしたいと思います。

これはどういう影響があるかというので副大臣がおっしゃったのは、鈍化ということをおっしゃいました。私、各法人の担当の皆さんに来ていただいて、具体的なことを結構聞いたんです。どういう状況だったかというと、大体、国立研究開発法人というのは大きな施設を持っています。先ほど言った防災科研だったらE―ディフェンスとか。これは、今申し上げたように、維持するだけしかできなくて研究ができない。動かすお金がない。

あるいは、海洋であれば「ちきゅう」という大きい船があります。日本は海洋国家だから海の資源を活用すべきだ、「ちきゅう」頑張れと言うものの、実際「ちきゅう」の維持費しかなかなか措置されていない。しかというのは言い過ぎかもしれませんが、現場の感覚としては、大きい船というのは維持費がかかるので、維持するので手いっぱいです、これを実際に動かす予算がなかなかないんですと。

いわゆる生殺し状態と言ったら言い過ぎかもしれませんが、とにかく、殺しはしないけれども生かしもしないというような状況がこの研究開発法人で続いているんじゃないかなというふうに私は思っております。

最後に大臣に伺いたいと思いますが、この状況を何とか、今回、法案もきのう成立しましたので、これをきっかけに、充実強化にかじを切っていただきたいと思います。

島尻国務大臣

委員に今触れていただきましたが、昨日、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法を成立させていただきました。

これを受けまして、政府といたしましては、今後、特定国立研究開発法人を中核として、大学や公的研究機関、さらには産業界も含めて、オール・ジャパンで我が国の科学技術イノベーションのシステムの改革を積極的に進めてまいる決意でございます。

国立研究開発法人は、国家的または国際的な要請に基づいて、長期的なビジョンのもとで、民間では困難な基礎・基盤的研究のほか、実証実験、技術基準の策定に資する要素技術の開発、そして他機関への研究開発費の資金配分等に取り組む組織でございまして、当該法人がその能力を遺憾なく発揮できる環境整備が重要であるというふうに思っております。

このため、国立研究開発法人の活動の基盤となる運営費交付金をまず確実に措置するということを目指します。その上で、基盤的経費を確保した上で、基盤的経費の措置のみならず、競争的資金の獲得のほか、企業からの受託研究など、国立研究開発法人の特性を生かした民間の資金の確保にも努めまして、財源の多様化によってさらなる財政基盤の強化を図る取り組みを行うということも重要だと思っております。

国立研究開発法人がそれぞれの役割を適切に果たして、その能力を遺憾なく発揮して、我が国全体の成長、そして競争力の向上に大きな効果を上げるよう、政府としてしっかりと支援してまいりたいと思います。

伊佐委員

大臣の方から、確実に措置という表現でございました。なかなか今の段階ではということかもしれませんが、まさしく研究開発法人、国立の場合は、いわゆる国家の基幹技術というような、国富に直結するような技術ばかりだというふうに私は思っておりますので、ぜひ御支援をよろしくお願いしたいというふうに思っております。

少しまた話をかえまして、きょうは外務省から黄川田政務官に来ていただいておりますので、科学技術外交について、とりわけ、宇宙の技術を使ったアフリカとの連携協力というものについて質問させていただきたいと思います。

私ごとで少しお話をさせていただきますと、私は文部科学省で以前働いておりました。そのときに、宇宙の技術の営業に回ったことがあるんです。要は、当時の副大臣と一緒になって、日本の宇宙技術をアフリカに売り込みに行ったんですよ。どこに行ったかというと、コンゴ民主共和国というところに行きました。つまり、宇宙の技術によってコンゴ民主共和国あるいはアフリカ諸国と協力を強化していこうという思いで行ったわけです。

一方、中国はもう既にコンゴ民に入っていたんです。あるいは、ほかのアフリカ諸国に入っていて、例えば宇宙でいうと、衛星の打ち上げ受注とか、かなり協力を積極的に華々しくやっておりました。

日本もおくればせながらアフリカとの関係をしっかりとやるべきだという思いで行かせていただいたわけですが、これは何でコンゴ民とやったかといいますと、宇宙かといいますと、結構資源がたくさんあるんです。資源が埋まっています。この埋まっている資源を、どこにどういう資源があるかというのを、例えば宇宙から見たら資源管理ができますよ、あるいは森林の資源管理ができますよ、災害対応ができますよ、いろいろな衛星のデータを使って、国、国家の発展に貢献できますよ、こういう意図があったわけです。最終的に、大統領府まで行ってお話をさせていただきました。

結論はどうなったかといいますと、結局買ってくれませんでした。何でかというと、買ったとしても、まず使う人がいないんだ、人材育成をまずやってくれという話になって、これが二〇一一年の話です。当時、相手政府と覚書を交わして、人材交流を含めて、しっかりと衛星協力をやっていきましょうという文書を初めて交わしたんですね。

まず最初の質問は、あれから五年たちました。果たして今、コンゴ民との協力、あるいはアフリカ諸国との協力、どうなったでしょうか。

白間政府参考人

お答え申し上げます。

今御指摘のございましたコンゴ民主共和国との協定、これは、二〇一一年に衛星協力に関する協力枠組み文書という形で取り交わされているものの御指摘だったと思います。

それを踏まえまして、アフリカ諸国における衛星利用分野の人材育成を進めてきておるところでございまして、具体的には、今お話にもございましたように、衛星データ利用の事例の紹介ですとか、あるいはそれをどう利用するか、こういった実習、そのための研修、こういったことが必要かというふうに思って実施しております。

具体的には、こういったコンゴ民主共和国を初めとする南部アフリカ十五カ国の研究機関、また大学の研究者の方を対象にして、今申し上げました農業や防災といった分野における衛星データ利用事例の紹介ですとか、また、実際にどう衛星データを利用したらいいのかという実習の研修、こういったことを日本で二回、またコンゴ民主共和国で一回実施をしておりまして、延べ八十七名の参加をいただいているところでございます。

このような取り組みを通じまして、コンゴ民主共和国を初めアフリカ諸国との宇宙分野における協力は着実に進展してきているものというふうに私どもは認識しておりまして、今後とも続けてまいりたいと考えております。

伊佐委員

着実にしっかりと進めていただいているということだと思いますが、さっき申し上げたコンゴ民と始めた協力なんですが、今おっしゃっていただいたとおり、南部アフリカ十五カ国にまで拡大した。コンゴ民、コンゴ民主共和国というのは、あの地域では大きな影響力もありまして、実際、旗を振ったら周りの国も賛同してくれて、一緒に来るようになった。去年は、コンゴ民主共和国からは科学技術担当大臣まで来られて、若い、四十歳の大臣でございましたが、私もお会いさせていただいて、いろいろ意見交換させていただきました。

アフリカ戦略も、いよいよ次のステップに向けていこう、こういう状況になっていまして、外務省の協力もいただいて、JICAからさまざま援助をいただいて専門家の派遣をして、現場のニーズの調査をしっかりした上で、次のステップ、何ができるかというような段階まで今参りました。

もちろん、このJICA派遣で、調査の結果をもって、果たして次に何ができるかという結論、議論になるんだとは思うんですが、ことしの八月にはTICADもございます。アフリカとの協力、弾込めもいろいろ今されているんじゃないかと思います。これは、間に合うかどうかというのはもちろんあると思うんですが、いずれにしても、科学技術におけるアフリカとの協力、あるいは科学技術を生かしたアフリカ戦略みたいなものは非常に重要じゃないかなというふうに思っております。

まず島尻大臣に伺いたいんですが、大臣は科学技術担当大臣だけではなくて宇宙の大臣もされておられますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

島尻国務大臣

お話しのように、我が国が地球規模の課題解決で先導的な役割を担って、そして世界の中で確たる地位を維持していくためには、国際協調、そして協力を戦略的に進めて、諸外国との科学技術協力及び宇宙協力というものを強化していくということが極めて重要であるというふうに認識をしております。

総合科学技術会議、当時の呼び方ですよね、この発案によりまして、従来個別に取り組まれていた科学技術の振興とODAを融合することで開発途上国における地球規模課題の解決を目指すSATREPSが創設をされまして、これまでアフリカ地域においては、感染症、あるいは環境、エネルギー、そして防災など、十五カ国で二十四プロジェクトが実施されているというふうに承知をしております。

また、宇宙分野についてでありますけれども、宇宙分野につきましては、衛星データの利用が、防災、農業、そして自然保護などの観点から重要でありまして、おっしゃるように、重要なのは人材の育成だと、これらの取り組みが実施されているというふうに承知をしております。

こうした科学技術の協力、そして宇宙協力というものはローカルニーズに呼応する形で行われるべきものでございまして、この具体の要請があれば、関係省庁とも相談しつつ、適切に対応していきたいというふうに思っております。

また、この科学技術を外交に生かして、外交を科学技術振興に活用していくという科学技術外交というものを戦略的かつ積極的に推進していくことで、アフリカを含む諸外国との科学技術協力の強化を図っていきたいというふうに思っております。

本当に私自身もこの科学技術外交というものを大事だと思っておりまして、私自身もまた今後努力していきたいと考えています。

伊佐委員

大臣、御決意ありがとうございます。

恐らく、大臣もコンゴ民から来られた大臣にお会いされたというふうに記憶をしておりますが、科学技術外交をしっかりと進めていくという中で、当然、外務省の協力といいますか、外務省も主体者としてぜひこの科学技術外交を進めていただきたいというふうに思っております。

科学技術外交は外交の柱だというふうに宣言もされて、先ほど津村委員からも少し紹介がありましたが、科学技術顧問というものを外務省の中に置かれて、会議もいろいろ開かれているというふうに伺っております。外務省として、さまざま今後協力が進展してくると、JICAの技協プロジェクトだったりとか、あるいは無償資金で例えばセンター、箱物をつくりましょうかとか、いろいろな連携した協力があるんじゃないかと思いますが、また御決意を聞かせていただければと思います。

黄川田大臣政務官

委員にお答えしたいと思います。

科学技術研究、イノベーションの促進については、AUアジェンダ二〇六三で加速が規定された十五のうちの一つの取り組みであります。アフリカの開発と成長にとって不可欠であるというふうに認識しております。よって、我が国のすぐれた科学技術を活用した協力が果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております。

委員が言及されましたが、本年八月には、日本が主導する、アフリカ開発に関する首脳級の国際会議でありますTICAD6がケニアで開催予定であります。これは、これまで五回行われていますが、全て日本で行われましたが、このTICAD6については初めてアフリカで開催されるということでありまして、非常にいい機会だというふうに思っております。

外務省といたしましても、こうした外交機会を生かしつつ、引き続き関係府省、機関とともに連携をしながら、積極的に科学技術を活用した開発協力をしていく考えでございます。

伊佐委員

ありがとうございます。

当然、相手国との協力ですので、相手国の意図、具体的な要請があればというお話も大臣の方からもいただきましたが、実は、コンゴ民は結構本気でして、東京にも事務所をつくったんですよ。それで、人も置いてあるんですというぐらい、向こうはかなり前向きです。あとは日本がどうするかということだと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

時間もなくなりましたので、ちょっとこれは、最後、言いっ放しになるかもしれませんが、再生医療についてお尋ねしたいと思います。

今、再生医療はとにかく連携するのが大事だということで、基礎と臨床と、そして実用化に向けて、この研究機関のネットワークとして今拠点づくりというものをやっていただいておりますが、私が認識として思っていますのは、基礎研究の連携というのは大分進んできたと思うんです。ただ、では、臨床の連携、つまり、例えば私の地元の大阪だと、阪大で心筋シート、心臓をやっていたり、あるいは目であれば、加齢黄斑変性、高橋先生が神戸で、理研でされていたり、脊髄だったら慶応大学と、臨床は全部ばらばらなんです。

私は、今はもう、それぞれ病気というのは複合的に起こりますので、どうにか、単一的な疾患というのは余り、高齢化社会の中で減っていっていますので、この臨床研究についても連携するような拠点づくりというものにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

以上、終わります。ありがとうございました。

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