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190-衆-厚生労働委員会-11号 平成28年04月06日

渡辺委員長

次に、伊佐進一君。

伊佐委員

公明党の伊佐進一です。

この児童扶養手当の法案、既に今、同僚の議員からさまざま大枠について質疑をいただきましたので、ちょっとその辺はまた後に回して質問させていただきますが、まず、一人親家庭にとっても非常に重要なというか死活問題でもあると思います、保育の受け皿について質問させていただきたいというふうに思っております。

先般ずっと議論を聞いておりまして、待機児童の定義についてという議論がこれまでなされておりました。全国で待機児童がどういう状況にそれぞれあるのか、これは国としてもしっかりと把握しておく必要がある、私もそう思っております。これは当然、地域によって全部実情はさまざま違いますので、一番地元地域をわかっている市区町村としっかりと話し合いをしながら、どういう数字が最も適切か、どういう数字であれば国民の皆さんに一番理解していただけるかというようなものを、しっかりと国と市区町村が話し合って決めていくべきだというふうに私も思っております。

その議論の中で、現在の政府の待機児童の定義というものがあるわけですが、野党の方から、隠されてきた待機児童という言い方があったりとか、あるいは、政府がすきあらば隠そう隠そうとしているというような発言もございました。これは全くの言いがかりだというふうに私は思っております、そもそも現在の定義というのは、民主党政権のときも同じ定義を使っていたわけですから。

皆さんに配付させていただいている資料の一枚目を見ていただきますと、平成十三年から旧定義が新定義というものに変わっていった。新定義に変わることによって、これまでマルになっていたところが、つまり待機児童とカウントされていたものが、バツになる、待機児童とならないというようになったところもございます。例えば地方単独施策であったりとか、あるいは特定園のみの希望というものがあります。こういうところが、野党の皆さんは恐らく、隠された待機児童というふうにおっしゃっているんだろうと思っております。

例えば、この特定園のみ希望するという方々、これまで旧定義では待機児童としてカウントしておりましたが、新定義ではカウントしておりません。これは、例えば、近所の保育園というのを紹介してもらったけれども、特定の行きたい保育園というのがある、だから子供をその紹介してもらったところには預けないという場合もあります。これは待機児童とは言わないねといって除くようになったわけですが、これが、ずっと平成十三年からこれで来ているわけです。

でも、その中でも、もしかすると、近場なんだけれども入れないという理由は、別に単なるこだわりじゃなくて、例えば仕事と開園時間が合わないとか、そういうような理由かもしれません。だから、そういった方々も中にはいらっしゃるだろうというのも考え合わせて、今回は全体の数字を一回出してみよう、これが六万人という数字だったわけです。これを、隠されていたというような発言をされているわけです。

つまり、どこかで線を引くと、適切に入る人もいれば漏れる人もいる、あるいは、カウントするのは適切でないかもしれないという方々がカウントされる場合もある。これは非常にグレーなところもあると思っています。だから、市区町村でも全く事情が違うし、各家庭でも違う、だからこそ市区町村としっかり協議していこう、これは非常に自然なことだというふうに私は思っております。

もっと言いますと、保育園がなくて困っているお母さんあるいはお父さんにとってみれば、自分が今この数の待機児童にカウントされているかどうかはともかく、一番大事なことは、預ける場所があるかどうか、預ける場所がしっかりとふえていっているかどうかということ、つまり実績が一番大事だというふうに私は思っております。

そういった意味で、まず最初にお尋ねしたいのは、自公政権になって、政府はどれぐらい保育の受け皿を拡大してきたのか、実績について伺いたいと思います。

香取政府参考人

御答弁申し上げます。

平成二十五年ですか、安倍政権誕生以来、この政権では、保育の問題につきましては、もちろん保育サービスを拡充するということとあわせて、女性の活躍ということを政権の柱に掲げて進めてまいりました。その観点で、二十五年四月に待機児童解消加速化プランというものを打ち出しまして、保育の受け皿の確保については重点的に取り組んでまいっております。

加速化プランでは四十万人という目標を立てまして施策を進めました。受け皿拡大は、二十五年、二十六年の二カ年で約二十一万九千人分ということで、当初目標の二十万人分を約二万人上回って超過達成しております。さらに、二十七年度では十一万七千人分の拡大を見込んでおります。

この拡大のペースはそれ以前の二倍ということでございまして、平成二十九年度末の五カ年計では、四十万人に対して四十五・六万人ということで、自治体の御努力もあって、いわば超過達成の状態になっております。

さらに、昨年十一月の一億総活躍国民会議の緊急対策の中では、さらに将来の女性の社会進出あるいは保育需要の増大というものをあらかじめ織り込みまして、二十九年度の目標整備値を上積みいたしまして五十万人という目標を掲げて、現在、その計画を前提に整備を進めているところでございます。

伊佐委員

今、計画を上回るだけの実績が上がっているという答弁をいただきました。

私は、民主党政権のときにどうだったかと言うのは余り好きではありません。ないんですが、ただ、言われると、やはり言われっ放しにはできないなというふうに思っておりまして、自公政権は危機感が足りないというふうにおっしゃった方もございましたので、反論せざるを得ないなと思っております。

そこで、資料の二枚目を見ていただきますと、このグラフを見るとはっきりしていまして、つまり、民主党政権で整備していた数と自公政権で整備していた数。民主党政権では、大体一年間で三万から五万人程度の受け皿を毎年整備していただきました。自公政権になって、我々、加速化プランというのをつくって、そこで潮目が変わって、一気に年平均十万程度まで加速化をしていったということでございます。これはグラフを見れば、自公政権というのが、本気だ、危機感を持って対応しているということがはっきりとわかるのではないかなというふうに思っております。

先ほど、目標、当初四十万人が五十万人になったということをおっしゃっておりました。今、待機児童の数が全部で二万三千人、先ほど申し上げた潜在的なものも含めた旧定義で計算する分を合わせると例えば十万弱ぐらいいくかもしれないという中で、なぜ四十万とか五十万という数字にしてきたのか、この根拠について伺いたいと思います。

香取政府参考人

御答弁申し上げます。

二十五年に加速化プランを策定いたしましたときに、実は、自治体に調査をお願いいたしまして、保育のニーズを調べていただいております。このときも、いわゆる定義上の待機児童の数だけではなくて、潜在的なニーズ、例えば、これからもし保育所があれば働きたい、あるいは将来働きたいと考えている、その場合どういう働き方をしたいかといったような、いわば潜在的な保育のニーズも含めて将来に向けての整備量を出すということで調査をお願いして、それを積み上げてつくった数字が四十万ということでございます。

さらに、その数字で我々計画を始めたわけでございますけれども、各自治体は現場のニーズをさらに受けとめて加速化して整備をしていただきましたので、申し上げましたように、四十五万六千ということで、既に今この時点で超過達成の見込みになっているところでございます。

さらに、今般の一億の緊急対策の中では、さらに将来女性の就業率は上がっていくだろうということで、さらにより多くの女性の方々が社会進出をされるということを織り込んで、二十五歳から四十四歳の女性の方の就業率で約八〇%、これは欧米のフランスとかスウェーデンとかそういった国々のレベルの水準になりますが、この水準まで女性が働くということを想定して、それを前提に保育の整備量を考えるということでこの五十万という新しい目標値を掲げて、これは、その意味でいうと、積み上げたものというよりはマクロの政策目標として定めたものでございますけれども、いわば潜在のニーズを言ってみればのみ込んで将来の目標を立てて整備を進めるということで、この五十万という数字を昨年十一月に設定したということでございます。

伊佐委員

つまり、この数字の目標を設定するに当たっては、しっかりとまず現場の調査を行った、そしてその声を伺った、その上で目標を設定したと。つまり、待機児童の数がどうなんだという定義にかかわりなく、しっかり、まず現場の声からこういう数字をつくってきたんだ、積み上げてつくってきたんだということでした。

そういう意味では、今、自公政権で進めている待機児童対策というのは、確固たる現場の声というものに基づいて整備しているんだということを申し上げたいと思います。

整備をこうして加速化させている中で、実際に残念ながら保育園に落ちて御苦労されている方々がいらっしゃる、これもまた事実なわけです。だからこそ、保育の受け皿整備を今加速化して進めていくのと同時に、当面の緊急措置ということで、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策というものを取りまとめたということでございます。

これは、公明党の提言についても、申し入れについても踏まえた内容になっているものでありますが、この場での質疑を伺っていると、例えばこういうような御意見がございました。

今回の緊急措置については、新たな財源ゼロ、予算措置ゼロという表現がございました。私、これも国民の皆さんに誤解を与えてしまうような表現じゃないかなというふうに思っております。何か、全く経費も何も使わず、国はお金を出さずに単に表面だけ取り繕ったんだというようなレッテル張りのように聞こえると私は思っております。

では、そもそも、伺いたいと思うんですが、資料三、これが今回の施策についてですが、三月二十八日に取りまとめられましたこの取り組みの中で、国費が必要なものはあるかどうか、もしあるとすれば、責任を持ってちゃんと経費を振り向けていくのかどうかについて伺いたいと思います。

香取政府参考人

御答弁申し上げます。

今回の緊急対策でございますが、これは、今の先生の資料をごらんいただきますとわかりますように、規制の弾力化といったようないわば制度面での対応というものもございますけれども、それ以外に、予算措置を伴うものも当然ながらございます。こういったものにつきましては、基本的には、既存の予算の見直し等によって対応できるものと考えております。

例えば、資材費の高騰を踏まえまして土地の借料の単価を改善するというのが入ってございます。それから、学校とか公営施設、公民館等の地域の余裕スペースを活用して保育園を整備する場合にその単価を改善するというもの、あるいは、地域のインフラを使った一時預かりをつくっていくもの、あるいは、小規模のものについて、整備について新たに補助金を立てるもの等々ございます。

こういったものにつきましては、先ほど実は十一月に緊急プランで四十万から五十万に目標値を上げたというお話をいたしましたが、それにあわせて、補正予算、当初予算で新たな予算計上をした部分もございます。そういったもの、あるいは、昨年度から子ども・子育て新制度が始まりましたので、それに伴いましてさまざまな予算措置の手当てをしたものもございます。こういった予算を基本的には活用して、その中で対応してまいりたいというふうに思っております。

基本的には、もちろん、この予算の範囲内でということになるわけでございますけれども、我々としては、今回お示しした緊急対策につきましては、既存の予算の中でそれを運用することで対応していくことができるものと考えているところでございます。

伊佐委員

ありがとうございます。

決して経費ゼロでやろうとしているわけじゃない、しっかりと予算を振り向けて、経費を振り向けてきちんと対応していくんだ、特に、先ほど局長からもお示しいただいたように、この3とか4とか、こういう部分は当然予算が必要、資金が必要なわけで、こういうところについてはきちんと担保していくんだという御答弁をいただきました。

次に、二点確認したいんですが、今回のこの緊急措置、さまざまございますが、これは、国だけが旗を振ったとしてもなかなか、現場が実際に対応してくれないと動かないところも多々あると思います。

そこで、当然、市区町村の協力というのも必要です。また、事業者あるいは各施設に協力してもらってこそ初めてこれが成立するんだというふうに思っておりますが、では、今回の措置、例えば国基準に合わせて待機児童を少し受け入れていただこうというような措置とか、こういうようなことをすることによって事業者あるいは施設が損をするようなことがないかどうか、伺いたいと思います。

香取政府参考人

まず、市町村との関係でございますが、基本的には自治事務ということになりますので、私どもから命令をするとか義務づけるといったような形で施策をするというのは基本的にございませんが、私どもとしては、先生お示しいただいたような資料の中にありますように、規制緩和をするもの、あるいは予算措置をするもの、あるいは各自治体での取り組みを支援するもの、さまざまないわば道具立てを用意させていただきまして、各自治体においてそれを使ってそれぞれの自治体の待機児童対策をやっていただくということでお願いをする。逆に言えば、自治体で取り組んだものにつきましては、我々、必要な支援措置が行えるようにメニュー立てをした上で自治体と御相談をする。

具体的な自治体の対応については、今般、大臣も御出席いただいて首長さんと会議をいたしますし、私ども事務方も会議をいたしますので、御意見も承り、また私どもからもお願いをして、それぞれの自治体で、御判断でできることをできる限りやっていただくということを考えております。

あと、事業者につきましては、特に都市部については、補助単価の話でありますとか、あるいはさまざまな規制等々で、これまで整備の促進に関しましていろいろな要望をいただいております。

今般は、その要望を、受け入れられるものについては最大限受け入れるということで、例えば、賃貸物件を使った保育園の場合、賃貸料が大分最近高騰しておりますのでなかなか確保が難しいという御議論がありました。こういったものについても今回措置をする、あるいは、一時預かりの定期利用みたいなものについては一定の規制の弾力化をするということで、事業者の御要望も最大限受け入れながらやっていくということでお願いしていると思いますので、そういう意味では、損をするということは多分ないと思いますが、できるだけ取り組んでいただけるような御支援のメニューを用意させていただいたということでございます。

伊佐委員

事業者の要望に最大限配慮するということですが、もう一点、我々がしっかり配慮をしなきゃいけないのは、現場の保育士さん。

二点目は、負担が大きくなるこの保育士さんへの負担軽減は何かされるんでしょうか。

香取政府参考人

保育士の確保は非常に、大変最近困難になっておりますが、その中でも、現場の業務負担が重たいのでなかなか大変だ、あるいは、何年か勤めると体力的にきつくなって引退するというか退職してしまうというようなお声もあるということで、保育士の業務負担の軽減は、人材確保という観点からもそうですし、現場の保育の質を確保するという観点でも非常に重要だということで考えております。

これは、この間、保育サービスの確保を図る上でこの人材確保問題は非常に大きな問題になっておりましたので、業務負担の軽減策については補正予算あるいは当初予算の中で組み込んでございます。

例えば、保育現場の方々の勤務環境の改善のために保育補助者を入れていただく、そのための雇い上げの費用を入れる、あるいは、事務的なこととか直接保育士さんがかかわらなくてもできるような業務についてはできるだけICT化をするということで、そういったものを導入する予算といったものも計上いたしまして、できるだけ現場で活用していただくということをやっております。

こういったことを通じて、まず一つは、現場で負担を軽減していただく、あわせて、新しい保育士さんの就業の促進でありますとか、あるいは離職の防止のための措置というものも講じまして、全体として人材確保対策の中で保育士さんの負担の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。

伊佐委員

ありがとうございます。

もう一点、野党の皆さんからあった指摘で、ちょっと我々の考え方についても質疑で確認をしたいという点がございます。

こういう議論です。資料三でいえば、恐らく4の二ポツじゃないかと思いますが、一時預かり事業。一時預かりの事業なんだけれども定期利用も可能となるようにしましょうと今回の提言の中に入っております。

野党の皆さんから質問があったのは、一時預かり自体がただでさえ今満杯なんだ、そうすると、そこに定期利用も入ると一時預かりのお母さんが追い出されちゃうんじゃないか、つまり、お母さん同士の椅子取り合戦が起こるんじゃないかというような御指摘がございました。

これは、私は必ずしもそうじゃないと思っています。というのは、今、ストック自体は五十万人分ふやすわけです。ふやしていく中で、今回の緊急措置というのは、今あるストックの中で緊急的に何ができるかという観点なわけです。だから緊急措置だと。それでいろいろな規制緩和とか児童の受け入れについての弾力化というものが含まれているわけですが、いろいろな制度、規制、これをそれぞれ弾力化していくことによって、同じストックでも最適化が図られていくんじゃないかというふうに思っております。つまり、いろいろな、あっちは行けたけれどもこっちに行けなかったとか、そういうものがどんどん最適化されていく、それが今回の緊急措置の一つの意味じゃないかというふうに思っております。

それであれば、今回の措置で本当に大事なものは何かというと、マッチングの機能です、これを最適化するためのマッチングの機能。これを担っていくのが保育コンシェルジュという皆さんになるわけです。非常に大事な存在だと私は思っております。

今回の緊急施策で、保育コンシェルジュの設置促進でどのような取り組みを行っていくのかについて伺います。

とかしき副大臣

お答えさせていただきます。

今委員御指摘のとおり、保育サービスというのは、本当にそれぞれのときによって、そしてお母様の状態、子供の状態によってさまざま対応していかなくてはいけないということで、一人一人の御要望に丁寧にお応えして支援していくことがとても重要であると考えております。

そこで、平成二十七年度から施行させていただいております子ども・子育て支援新制度におきましては、情報提供、さらに地域の関係機関との連絡調整機能を行う利用者支援事業を創設させていただきまして、その事業の一つとして、自治体に保育コンシェルジュを置く取り組みを推進させていただいております。

この保育コンシェルジュ、推進を始める前は、平成二十六年は百六十三カ所ありましたが、まだ統計がちょっととれていないんですけれども、二十七年度では大体三百弱の自治体で取り組んでいただいているような状況となっております。

ということで、今回の緊急対策では、待機児童が五十人以上いる自治体が百十四自治体でございますので、入園希望者への申請前の段階からの相談支援や、さらに、休日、夜間などの時間外の相談を実施するための利用者支援等の拡充を図って、保育コンシェルジュの設置等を図ることとさせていただいております。

ということで、保育コンシェルジュの設置を一層促進して、保育を必要とする方々一人一人に寄り添った支援が行われるようにこれからも積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。

伊佐委員

保育コンシェルジュは本当に大事な取り組みだと思っておりますので、しっかりとお願いしたいと思います。

あと、保育士の処遇改善についてですが、当然、保育士の人材確保というのは喫緊の課題で、箱だけ幾らふやしても保育士がいなければどうしようもないというのはそのとおりだというふうに思っております。

公明党は、今回の提言、我々が申し入れた中でも、保育士の給料の四%アップというものを主張してまいりました。これがどのように担保されていくかという質問です。

これは、もともと、去年の四月から子ども・子育て支援新制度が始まって、そこで消費税財源を入れて三%アップしました。これは一兆円の保育の量と質の拡大の中の七千億円分を使ったわけですが、ここで三%アップした後、ここからさらに四%アップすべきだというのが我々の提案なわけです。

これは、まず、四%のうち一・九%は二十七年度補正予算で上がりました。問題は残り二%です。つまり、この二%は、一兆円のうち七千億円措置されましたが、残り三千億円、ここの中に入っている数字なわけです。この三千億円、とりわけ保育士の皆さんの賃金アップというのは、野党の皆さんからもしっかりやるべきだという強い要望をいただいております。

保育士の処遇改善の残り二%部分、ここの改善は、今回、この春に取りまとめる一億総活躍プランの中にぜひ盛り込んでいくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

中島政府参考人

保育士の処遇改善は大変重要な課題でございます。

委員御指摘のように、昨年度の当初予算及び補正予算で三%そして一・九%上げさせていただきまして、本年度予算におきましても引き続き予算措置をさせていただいているところでございます。

さらなる処遇改善の御指摘でございましたけれども、御党からいただいた御提言も踏まえつつ、この春に取りまとめますニッポン一億総活躍プランの中で、安定財源を確保しながら、具体的で実効性のある待遇の改善策等を示してまいりたいと考えておるところでございます。

伊佐委員

ありがとうございます。

ここは、保育士の処遇改善というものが肝であるというのは、我々もそう認識をしておりますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。

今回の委員会でさまざまな指摘があったものについて質疑をさせていただきましたが、最後に大臣から、緊急的に対応する施策についての取り組みというものも含めて、大臣の決意を伺いたいと思います。

塩崎国務大臣

安倍政権発足以来、三年前から女性の活躍を政権の一つの大きな柱として推進して、二十五年の四月に待機児童解消加速化プラン、これを打ち出して、先ほどお話をいただいたように、それまでの二倍以上のペースで保育園を整備してきたということでございます。

しかしながら、待機児童が二十七年の四月一日時点で五年ぶりに増加をするということになりました。これは、女性が活躍をするということがさらに進んで、経済も活性化をしているということだろうというふうに思います。

そこで、十一月の一億総活躍国民会議で、緊急対策を打って、四十万から五十万人ということで、潜在的なニーズも含めてこれからさらに整備を進めていくという決意表明をしたわけでございますし、今回の三月二十八日の緊急対策は、まさに、与党公明党の御提言も十分踏まえて、現在、お子さんを預けたくても保育の受け皿がない、困っているという方々に、早急な対応のために、質の確保を図りながら、しかし、量の拡大を図る、そういう短期間で実効性のある対策を中心にまとめさせていただいたということであります。

これに全力でこれから取り組んでいくわけでありますけれども、今お話がちょっと出ましたけれども、保育士等のさらなる処遇改善につきましては、中長期的に取り組む施策をあわせて、ニッポン一億総活躍プランの中で具体的で実効性のある待遇改善策を示してまいりたい。これは五月に予定をしておりますけれども、示してまいりたいと思っておりますし、それらによって、改めて二十九年度末までの待機児童解消を目指すということでございます。

伊佐委員

ありがとうございます。力強い御決意をいただきました。

最後にと申し上げたんですが、まだ少し時間があるようです。文科省からきょう来ていただいておりますので、ちょっと最後に一問だけ伺いたいと思うんです。

資料の最後のページ、一人親家庭に対する支援という中で、私がやはり大事だなと思いますのは教育の話です。所得格差というものが教育格差に結びつくようなことがあっちゃいけないというふうに思っております。だからこそ、奨学金。我々は、返済する必要のない給付型の奨学金も含めてしっかりと充実をしていただきたいということ、これは提案もさせていただいておりますが、グラフを見ていただいてわかるとおり、OECDのほかの諸国と比べて教育に対する公的支出がどれぐらいかというものを見てみますと、実は、日本は一番最下位に今なっております。

こういう状況、やはり公的支出というものはしっかりと今後ふやしていくべきじゃないか、これがまた、ひいては一人親家庭への支援というものにもつながっていくというふうに思っておりますが、文科省の考え方について伺いたいと思います。

岩本政府参考人

お答え申し上げます。

一人一人の個性を大切にする教育を進めるとともに、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する教育を受けられるよう、教育再生を進めていくことは大変重要な課題でございます。

このため、平成二十八年度予算では、教員の質と数の一体的強化、大学改革の推進やグローバル人材の育成、幼児教育無償化の段階的推進や、高校生等奨学給付金それから大学等の無利子奨学金の拡充など、教育費負担の軽減に努めているところでございます。

今後とも、文部科学省としましては、与党から御要望いただいている点も含めまして、教育投資の充実に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

伊佐委員

ありがとうございます。

今さまざま示していただきましたが、一歩でも二歩でもしっかりと前に進めていただきたいということを強く要望いたしまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

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