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190-衆-予算委員会-15号 平成28年02月19日

竹下委員長

次に、伊佐進一君。

伊佐委員

おはようございます。公明党の伊佐進一です。

本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

まず冒頭、軽減税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。

連日、この予算委員会におきましても、軽減税率についてさまざま議論がなされておるわけですが、私がこの軽減税率の議論を聞いていて思いますのは、例えば、質問の中で、軽減税率になったら現場に混乱が生じるんじゃないかという質問。

しかし、私、思うのは、我々の仕事というのは、混乱を生じさせないために何ができるか、どういう手を尽くすことができるかということがそもそも大事な議論であって、それが我々の仕事だというふうに思います。これは軽減税率を決断する前もそうだったんです。つまり、対象をどうするか、線引きが大変じゃないかと。でも、我々の仕事は、この大変な仕事に向き合って決めていくというのが我々の仕事だ。こういう議論をしっかりと行ってまいりたいと思います。

軽減税率、例えばこういう質問もありました。軽減税率にするとどんどんお店が潰れていくんじゃないか、こういう質問がありました。これは、麻生財務大臣の発言の中で誤解を招くようなものもあったということで、昨日、そういう趣旨で言ったんじゃないですよ、本意ではないよということで訂正もされました。

そもそも、軽減税率を採用すればお店が潰れるという質問をされる、これはどこにそんな因果関係があるのかということで、あるなら示していただきたいというふうに思っております。

ただ、事務負担が現場でもし生じるということであれば、それは当然、事務負担の軽減について我々は最大限努力をしていかなければいけないというふうに思っております。それが、現場に混乱を生じさせないために我々が全力を尽くすということではないかと思います。

パネルを用意させていただきました。

私が地元、現場を回っておりまして、商店街の皆さんとかあるいは商売をされている方々とお話をさせていただきますと、さまざまなこういう不安の声を聞くわけです。例えば、軽減税率が導入されると、新しいレジを導入するのをどうしようか、あるいはシステムも変えなきゃいけないのかどうかとか。あるいは、そもそも自分のお店の、これからどんな手続が必要で、どういった経理をしなきゃいけないのかとか、どういうふうに相談したらいいんだ、どこに相談すればいいんだ、こういうお声があるわけです。

このパネルは、こうした声に対応するために、予備費であるとかあるいは補正予算というところで既に措置をされているもの、これは左の部分ですが、例えばレジの導入への支援として上限二十万円まで小売に補助しますよという制度があったりとか、あるいはシステムの改修については上限一千万円まで補助を出しますよと。下の部分では、相談窓口も設置しますとか、あるいは専門家も派遣しますと。いろいろな対応をしていきます。

しかし、私、現場でいろいろな声を聞いていますと、そうなの、そんな補助ってあるのというふうに言われる。つまり、我々政府が既に決めたことについても、なかなかこうした取り組みが知られていないということじゃないかと思います。

そこで、経産大臣にお伺いしたいのは、私、大事なことは、現場の不安というのをしっかりとまず伺う、その上で、こうした取り組みをしっかりやるんです、こういうことを周知徹底していかなければいけない、混乱が生じないように、ぜひこういうのを皆さんに使っていただけるように力を尽くしていかなければいけないというように思いますが、いかがでしょうか。

林国務大臣

軽減税率制度の導入、運用に当たりまして、伊佐議員御指摘のとおり、混乱が生じないよう、現場の声を聞きながらしっかりと取り組んでまいります。

中小企業、小規模事業者に対する支援としては、昨年十二月十八日に予備費を使用することが閣議決定をしております。中小の小売事業者等に対しまして、軽減税率に対応したレジの導入の補助、そしてまた、今お話がありましたように、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者、卸売事業者に対しましてシステム改修の補助を行うことにいたしました。事業者が補助金申請を円滑に行えるように申請書類も簡素化するといったように、手続負担にも配慮した制度設計を進めてまいります。

さらに、一月二十日に成立しました補正予算も活用いたしまして、政府が一体となって、パンフレットの配布あるいは説明会の開催といったような取り組みによりまして十分な周知、広報を行います。加えて、商工会あるいは商工会議所などと連携いたしまして、相談窓口の設置あるいは専門家を派遣するなどを通じまして準備が円滑に進められるよう、現場の声をしっかりと聞きながら丁寧なサポートを行ってまいります。

伊佐委員

今、大臣の方から、事業者に対する周知徹底というさまざまな取り組みを紹介していただきました。

同時に大事だと私が思いますのは、国民の皆さんに対して、消費者の皆さんに対して、軽減税率がどういうものかというものを知ってもらうという努力も必要だというふうに思っております。

この予算委員会、さまざまな議論の中でも、いろいろな具体的な事例を野党の皆さんからも質問されて、こういう場合は一〇%か、果たしてこういう場合は八%かというさまざまな質問をしていただいておりますが、こういう議論は、国民の皆さんの前で軽減税率に対する理解を深めていくという意味で、私は非常に大事な作業だというふうに思っております。

というのは、財務省は既に一〇%と八%の基準を示しているわけです。どういう場合が外食に当たって標準税率になるのか、こういう場合はテークアウトとみなされて軽減税率になるのか、この基準。判断基準として、飲食設備、例えばテーブルとか椅子があるのかどうかというのが基準であったりとか、あるいは一〇%、八%がいつ決まるかという基準も示していただいております。

つまり、外で食べますよというふうに買って、結局、中で、店で食べたらどうなるか。そのときの基準というのは、販売時点で一義的に決まるという基準を示していただいております。つまり、販売時点で外で食べるか、中で食べるか、どういう意思表示をするかというのが大事で、後でどうなったかではなくて、販売時点での判断というのが大事なんだという基準を示していただいております。

ただ、これは基準ですので、基準で線を引きますと、当然この線は確認が必要なところも出てくるわけです。ではこの線の上のこういった場合はどうなんだというような、それは当然、線を引けば出てくるわけですね。だから、今我々は、財務省によって示された基準に沿って、こうした一つ一つの具体的なケースについて野党の皆さんから質問をいただいて、それを丁寧に議論をしている。

これは、申し上げたように、軽減税率制度のありようというものを皆さんに理解いただく上で非常に大事なプロセスだというふうに思っています。だから、それを軽減税率制度の欠陥だと言うのは全くおかしな指摘だというふうに思っております。

財務大臣にお伺いしたいのは、こうしたさまざまな今回の国会の議論を踏まえて、国民の皆さんあるいは消費者の皆さんにより御理解いただけるように基準についてしっかりと周知徹底していただきたい、不安を払拭していただきたい。現場の混乱を起こさせないようにするんだという大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

麻生国務大臣

この制度の導入につきましては、平成二十九年四月にいわゆる現場の混乱等々がなく円滑に導入ができるというのは、おっしゃるとおり、極めて重要な課題であります。したがいまして、事業者はもちろんですけれども、消費者にとりましても、できる限りわかりやすく、いわゆる信頼できる制度というのにしていかなきゃならぬと思っております。

複数税率に対応した新たな業者側の事務負担というものが生じるということになることに関しましては、今経産大臣の方から答弁がありましたように、事業者に十分配慮することは必要だと考えております。

同時に、軽減税率の適用の範囲につきましては、今般の法律に今言われたような定義を示したところでありますが、事業者や消費者にとってわかりやすいものにすることが最も重要で、何やということにならぬようにしておかぬと、その具体的な当てはめにつきましては、通達とかQアンドAとか、そういったものを通じて、できるだけわかりやすいようにお示しをしていきたいと考えております。

また、事業者への対応につきましては、軽減税率の制度の周知徹底、またいろいろ御相談も受けることになると思いますので、税務署に聞いてくださいなんて言ったって、税務署なんて最も聞きに行きたくないところですから、丁寧にそういうのは行いつつ、中小事業者に対しまして、複数税率に対応するための、いわゆる新たにレジを導入するためとか、また資金的支援というものも講じたいと考えております。

委員の御指摘にありましたように、この導入に向けていわゆる混乱とかいうものが生じないようにするのが最も大事なところでありまして、今般、附則に定義を示しておりますように、政府といたしましては万全の体制で臨んでいきたいというふうに考えております。

伊佐委員

大臣より御決意をいただきまして、ありがとうございます。

私がいまだ理解できないのは、軽減税率の議論を深めるのが大事だという一方で、いまだ給付つき税額控除を主張されている方々がいて、なぜ給付つき税額控除が難しいか、この理由、総理も答弁されておりますし、麻生大臣も先日非常に詳細に答弁をしていただきました。

民主党の主張される給付つき税額控除というものを実現するためには当然所得とか資産の把握というのが必要で、でも、そもそも低所得者の皆さんあるいは課税対象外の方々、こうした方々の所得をどうやって把握するのか、ましてや金融資産、個人資産の把握をどうやってやっていくのか、これが大きな問題だとずっと指摘されてきているわけですよ。ところが、その点について民主党から全く説明がなされていないという状況です。

事務手続もそうです。給付つきの税額控除になったら、その申請あるいは給付の手続はそれこそ大変な混乱があると指摘されております。これは、民主党政権下において当時財務大臣だった方がそうおっしゃっているわけです。今の税務署の体制の中で給付つき税額控除の対応ができるのかというふうに聞いたところ、これは率直に言って課題があるとはっきり答弁されているわけですよ。

こうした課題、所得、資産の把握あるいは事務手続、こういうことに解決策を示さずに、いまだ給付つき税額控除だと言っているのは私は理解できない。これから軽減税率制度についてしっかりと議論をいただきたいと思いますが、私は、新しい制度を導入する際にはきめ細かく丁寧な、具体的で現実的な対策というのをしっかりととって大きな混乱を起こさせないようにするというのが、政治に課せられた我々の責務だということを再度申し上げたいと思います。

次に、テーマをかえまして、集中審議のテーマに今なっております税と社会保障の一体改革でございますが、税と社会保障の分配機能について、とりわけ未来への投資ということについて質問させていただきたいと思います。

自公政権は子ども・子育て世代に対する支援、未来への投資というものをどう考えているかということですが、この三年間、自公政権、我々公明党も、青年世代への政策あるいは子育て世代への支援政策というものに取り組んでまいりました。

きょうはパネルをまた用意させていただきましたが、ここに載っているのは何かというと、申し上げた未来への投資という観点で、この三年間自公政権が取り組んだものではありません。これは、あくまで今回、ことしの一月からの通常国会で、二十七年度補正予算あるいは二十八年度予算、この中だけでどれぐらい新しいことを始めたか、どれぐらい未来への投資に力を入れているかというパネルです。

例えば、この左上のところ、児童扶養手当の充実、これは第二子、第三子への支給額を倍増させましょうと。例えば二人目を増額したというのは、まさしく三十六年ぶりに今回一歩踏み込んだ。あるいはその下、幼児教育の無償化、これも自公政権の中で一歩一歩今前に進めております。年齢制限を今回取っ払って、第二子の保育料を半額、第三子を無料ということ。右側を見ていただくと、不妊治療への助成であったりとか、あるいは高校生、大学生への奨学金。

実は、これらのほとんどは、我々公明党のマニフェストとか重点施策あるいはさまざまな提言で言及されているものばかりです。これは主なものなので、これ以外にもたくさんあるわけですが。こうした未来への投資、当然限られた財源の中ではありますが、自公政権はこれまで一歩一歩拡充してまいりましたので、この勢い、このモメンタムを緩めちゃいけないというふうに思っております。

必ずしも先進国の中で比較したら十分だという状況ではありませんけれども、こうした子ども・子育てへの支出であるとか、あるいは教育に対する公的な支出であるとか、限られた財源の中でこの拡大の勢いというのはとめないんだ、未来への投資というのはぜひ重視していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

安倍内閣総理大臣

子供たちの未来が、生まれた家庭環境あるいは経済状況によって左右されてはならないと考えています。安倍政権は、今後、子育てや教育等、まさに未来を担う子供たちへの投資を拡大していきます。

今般の補正予算や来年度予算において、保育サービスの充実や教育費負担軽減、児童扶養手当の拡充を行うなど、国、地方を合わせた公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を盛り込んでいます。あわせまして、いじめや不登校対応のための教職員定数の充実やスクールカウンセラーの配置拡充を行うなど、来年度全体で四兆円を超える教育関係予算を確保しています。

今後とも、委員がおっしゃった未来への投資、子供たちへの投資はしっかりと行っていく考えであります。

伊佐委員

総理から力強い言葉をいただきました。未来への投資というのを拡大していくんだとはっきりとおっしゃっていただきました。非常にありがとうございます。

この未来への投資の中で、とりわけ私が少し取り上げたいのは、一人親家庭の子供たちについてです。

相対的貧困率というのが今国会でもさまざま議論がなされております。一人親世帯では二人に一人が貧困だ、貧困率は五四・六%、これはOECDの中でも最も厳しいというふうに言われております。こうした状況の中で、とにかく自公政権はできることは何でもしようということで、昨年の末に自立応援プロジェクトというのを取りまとめました。一人親家庭あるいは多子世帯に対してしっかりと自立を促して、またさまざまな支援をしていこうと。

パネルは用意させていただきましたが、詳細は申し上げませんが、ポイントは何かといいますと、例えば、生活をどうやって応援するか、子供たちの学びをどうやって応援しようか、あるいは違う面では、就労をどうやって応援するか、住まいをどうするか。いろいろなさまざまな面、多方面からアプローチをして、そしてパッケージとして政策を打っていこう、前に進めていこうということだと。

昨年末、十二月にさまざまな新しい施策を取りまとめて一歩踏み出したわけですが、その上で、私は厚労大臣に少しお願いしたいことがございまして、それは何かといいますと、たくさんいろいろな制度をつくられる、これは非常に大事なことだと思いますが、これをきちんと利用されるようにしてほしいということです。

きょうは、配付資料、細かい資料ですのでパネルにはしておりません。お配りしたものがございます。いろいろ細かい表。

これは、一人親家庭の施策というのがいろいろ並んでおります。赤で囲った左の括弧の部分というのは、一人親家庭に対するいろいろな制度を利用したことがあるかどうかというような、これは厚労省に調べていただいたものです。ほとんどの一人親家庭に対する施策の利用率は、実は一〇%以下なんです。五〇%を超えているのはハローワークだけです。

さらに言えば、例えば就労支援をしっかりやっていきたいというので今回も入れていただいておりますが、この右の括弧の部分、これは今後そういう制度を利用したいと思いますかというアンケートなんですが、その結果も、実は五年前と比べて、例えば自立支援教育訓練給付金とか高等技能訓練促進費、こうした就労にかかわるいろいろな施策についても、利用したいという人が減っているんです。こういう調査の結果が出ております。

何でこれだけ制度があるのに使いたい人が減っているのか、この辺をもっとしっかり分析していただいて、もっと利用が拡大するようにぜひ改善していただきたいと思います。いかがでしょうか。

塩崎国務大臣

今、伊佐委員の方から御指摘がございましたように、例えばこの高等職業訓練促進給付費、それから自立支援教育訓練給付金、いずれも大変低い利用率だ、こういう御指摘をいただきました。やはり一言で言えば、使い勝手が必ずしもよくない、そしてまた中身ももっと充実して魅力的にしないと飛びついていただけない、そんなことがあるのかなというふうに考えております。

昨年十二月、先ほどお触れをいただきました自立応援プロジェクトの中で、一つは、支援を必要とする一人親の方が行政の相談窓口に確実につながるということのために、わかりやすい情報提供あるいは相談窓口への誘導の強化というものをまずやろう、それから自治体の相談窓口において子育てや生活から就業に関する内容まで幅広くワンストップで相談できる体制を整えることが大事だということで、この使い勝手を上げていこうということがまず第一点。

もう一つは、給付金に対しても、一人親にとってもっと利用しやすい魅力的なものにするということにおいて、高等職業訓練促進給付費については支給期間の延長、支給対象となる資格の拡大を行って、さらに受給者を対象とした入学準備金等の貸付事業を新たに創設するということもやらせていただきます。それから、自立支援教育訓練給付金については支給額を引き上げるということで、こういった拡充も行って、今申し上げたように、一人親の家庭の方が自立できるように、使い勝手と、それから中身においても魅力を上げていこうということでやっているところでございます。

伊佐委員

ありがとうございます。

利用しやすい制度について、前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。

もう一つ、養育費の問題について伺いたいと思います。

一人親家庭になる理由として一番多いのは何かといいますと、その原因は離婚であります。母子家庭となるケースの八〇%、父子家庭の場合は七五%が離婚が原因だ、理由だというふうに言われております。

ところが、例えば母子家庭の場合、離婚されて、別れた元配偶者から、父親に当たるわけですが、養育費を受けているのはわずか二〇%なんです。これは諸外国と比べても余りに低い。日本は二〇%と申し上げましたが、諸外国、例えばアメリカは養育費の受給率七割。これは当然、米国の場合は共同親権ですので一概には言えないとは思いますが、ただ、二〇%という日本の数字は余りに低いというふうに思っております。

これは当然、いろいろな理由があると思います。例えばDVの被害を受けていらっしゃったとか、とにかくとるものもとりあえず何とか別れたというような大変な状況の方もいらっしゃれば、あるいは子供の福祉に反するような事例があって、養育費の取り決めなんてすることができなかったというような場合もあります。今さら会って話し合おうなんというのも非常に苦痛だという方々もいらっしゃいます。

でも、そうなると、結局被害に遭うのは誰かというと子供なわけです。養育費というのは子供のためのお金でありますので、両親がいろいろあったときに結局子供がその養育費を受け取ることができないというような状況になります。

そこで、離婚する際にはきちっと、養育費をどうするのか、あるいは面会交流をどうするのか、そういうような子供のことを考えた取り決めというものを促す取り組みをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

岩城国務大臣

ただいま、養育費の受給率が低いというお話がございました。

これまでの取り組みですけれども、平成二十三年に民法の一部を改正し、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として養育費の分担等を明示し、これにより、協議離婚の際に当事者間で養育費の分担の取り決めがされるよう促すことといたしました。

法務省では、この改正の趣旨を周知する方法として、離婚届け出書の様式改正を行いまして、届け出書に養育費の分担の取り決めの有無をチェックする欄を加え、改正法が施行されました平成二十四年四月からその使用を開始しております。

法務省といたしましては、今後、養育費に関する法的な知識をわかりやすく解説したパンフレットと、養育費等の取り決めをする際に使用する合意書のひな形を作成し、これらの書類を離婚届け出書と一緒に当事者に交付することや、中期的な課題としては、養育費に関するものも含め債務名義を有する債権者等が強制執行の申し立てをする準備として、債務者の財産に関する情報をより得やすくするために財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正を検討すること、これらを予定しているところであります。

伊佐委員

ありがとうございます。

一部の自治体、私が伺っているのは例えば明石市とか、実は先進的に今おっしゃったような取り組みをしている自治体もございまして、ぜひ国としてもこれを全国に広げていくんだという思いでやっていただければというふうに思っております。

最後の一問の質問になりますが、難病対策について質問させていただきたいと思います。

総理はかねてから、難病対策というのは私のライフワークだというふうにおっしゃっていただいておりますが、昨年一月に難病二法というものが成立をいたしまして、医療費助成の対象というのが五十六疾患から三百六疾患に拡大をした。また、法律に基づいてこれまで予算を確保することがなかなか、補正予算だったものが法律に基づいた体制になった。これは、自公政権の中で大きな一歩を踏み出したというふうに思っております。

私が難病の方々の話を聞いていて思うのは、病名がわからずにたらい回しにされる、ドクターショッピングといいますが、とにかくわからないので地域の病院に行って、大病院に行って、ところが希少な疾患なのでなかなかわからない、自分でネットで調べて、最後は、しんどいのに新幹線に乗って、電車を乗り継いで、違う都道府県に行ってようやくわかったと。これはまだいい話で、診断されるまで結局八年かかったという方の声も聞きました。そういった状況を私はぜひ、初期の段階で難病というふうに早期に発見また診断される体制づくり、医療提供体制をつくる、これは非常に大事だ、整備が重要だと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

塩崎国務大臣

先生御指摘のとおりでございまして、早期に正しい診断をして、身近な医療機関で適切な医療を受ける、これが一番大事でありまして、昨年九月に難病の医療等の確保に関する基本方針というのをまとめましたが、まさにそのことが書いてあるわけであります。

平成二十五年の一月に厚生科学審議会の難病対策委員会で提言がなされておりまして、それを踏まえて、これから拠点となる医療機関の機能の明確化とか、あるいは関連機関等の連携のあり方を含めて医療提供体制のあり方を検討していきたいと思っております。

この提言では二種類の医療機関を考えておりまして、総合型の拠点病院と領域型の拠点病院ということで、総合型は都道府県に原則一つ、三次医療圏ですね、もう一つの領域型は二次医療圏ごとに設ける。それに加えて、診療所やあるいは身近な通っていらっしゃる病院との連携、こういう体制をしっかりと組んでいくということが大事なので、難病の診療の実態も踏まえて、平成二十八年度中に関係機関の連携のあり方等について具体的なモデルケースを示してまいりたいというふうに思っております。

伊佐委員

非常に前向きな答弁をいただきました。時期まで示していただいて、平成二十八年度中にモデルケースを示すというお言葉もいただきました。

今回、確かに三百六疾患まで拡大をしたわけですが、我々がやはり心にとめておかなきゃいけないのは、こうして難病の制度の対象が拡大したんですが、それでもやはり漏れてしまった方々というのはいらっしゃるわけです。それはいろいろな要件が法の制度としてありますので、それに乗らなかったということではありますが、苦しんでいる方本人にとってみれば、同じように苦しんでいらっしゃるわけです、同じように悩んでいらっしゃる。だから、今回の、私が今質問させていただいた医療提供体制を整備するというのは、制度に乗った方も、あるいは乗らなかった方にとっても非常に有効な制度だというふうに思います。

今回、前向きな、二十八年度中というような時期も示していただきましたので、ぜひ、こうした取り組み、難病の皆さん、難病で苦しんでいる方々が希望を持てるような政策をこれからも引き続きとっていただきたいというふうに思います。

以上、終わります。ありがとうございました。

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