データベースに戻る

190-衆-安全保障委員会-1号 平成28年01月13日

左藤委員長

次に、伊佐進一君。

伊佐委員

公明党の伊佐進一です。今国会でも、引き続き、何とぞよろしくお願い申し上げます。

まず、私も冒頭、法案審議の前に一言、北朝鮮の核実験について申し上げたいと思います。

北朝鮮が核実験を行った一月の六日、この日に我々公明党でも声明を発表させていただきました。

私が申し上げたいのは、なぜ北朝鮮が核実験をするかという点です。この根本的な原因はそもそも何かというと、核兵器自体がいまだ安全保障の世界で大きな役割を占めているというところにある、ここが大きな問題だというふうに思っております。核兵器の安全保障の世界での役割をいかに軽減していくか、また動機をいかに減らしていくかということが非常に重要だというふうに思っております。

これは、我が国が国連に提出しております核兵器廃絶の決議の中にも含まれておりまして、こうした機会に、本当に日本がより一層、役割の軽減というものを主導して行っていくべきだということをまず冒頭、申し上げたいというふうに思います。

それでは、法案について質問させていただきます。

自衛隊の協力諸団体というものがございまして、先日、そこの新年互礼会にも顔を出させていただきました。その中で、現役の自衛官の方々もいらっしゃって、いろいろな意見交換をさせていただきましたが、よく声を耳にしたのは、景気がよくなるほどいい人材を確保していくのが難しくなるというようなお話を伺っております。つまり、景気が上向いていけばいくほど、その中でこそ、より自衛官の処遇もしっかりと確保していく必要があるというふうに思っております。

そういう観点で、今回の法改正というのは非常に重要な法案だと思っておりますが、一方、私が今危惧を持っておりますのは、即応予備自衛官あるいは予備自衛官の状況です。あわせて予備自衛官と申し上げますが、平時は別の仕事をされている、その中で訓練もされて、いざとなったら、事が起これば招集されて事に当たるという方々です。東日本大震災でも、三千人近くの即応予備自衛官あるいは予備自衛官の方々が招集されて現場での復旧復興に当たられたというふうに伺っております。

ところが、この即応予備自衛官の充足率が非常に低い。平成二十六年末で五九・六%。あるいは、予備自衛官も非常に低い。六七・六%。いざとなったら足らないというような状況になっております。これをどうやっていくかというのは、また一つ大事な課題ではないかというふうに思っております。

昨年は、防衛省からも税制の改正要望があって、税制改正にも挑戦されました。予備自衛官を企業が雇用した場合に、新しく雇用した人一人当たりについて法人税額四十万円控除しようというようなもの、与党間でも協議を行いましたが、残念ながら、昨年実現には至りませんでした。私自身も非常に残念だというふうに思っております。

こうした即応予備自衛官あるいは予備自衛官に対するさまざまな取り組み、充足率向上に向けて防衛省はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。

深山政府参考人

お答え申し上げます。

今先生から御指摘ありましたとおり、予備自衛官、即応予備自衛官の充足率は、残念ながら七割、六割というレベルにとどまっておるところでございます。

これらの予備自衛官の充足向上は非常に大きな課題だと考えておるところでございまして、現在の大綱においても、予備自衛官等の充足向上のための施策を実施することとされておりますし、中期防におきましても、予備自衛官等本人、そして予備自衛官等の雇用企業のインセンティブを高める施策などを実施するとされておるところでございます。

まず、現在行うことを開始したものといたしまして、本年度、二十七年度におきましては、予備自衛官制度に対する社会的な関心と理解を深めることを目的といたしまして、予備自衛官等を雇用し、訓練に出頭しやすい環境づくりなどの協力に努めた事業所を評価、認定する予備自衛官等協力事業所表示制度を導入いたしました。これは、パネルのものを準備いたしまして、ぜひそういう事業所の事務所とか店頭に飾っていただくということで、我々としても、インセンティブを高めていただこうというものでございます。

また、税制、二十八年度税制要望を私どももいたしましたが、それについてのお話もございました。残念ながら、今回は税制改正が認められるに至りませんでしたが、こうした施策も含めまして、予備自衛官等の充足向上のための施策について、各種施策のあり方、具体的な制度設計、そしてこれらの施策により得られる効果などといった課題についてさらに我々検討を深めまして、税制の点も含めまして、次回には御理解を賜れるように、さらに一層努力してまいりたいと考えております。

伊佐委員

ありがとうございます。

予備自衛官、即応予備自衛官になられる方、その方に対して、あるいはその方を雇用する企業に対するインセンティブをどうやって与えていくかということは非常に大事な課題だと思っておりますので、ぜひ引き続き取り組みをよろしくお願い申し上げます。

限られた時間でありますので、先に、大臣に一問通告させていただいておりました点について質問させていただきます。

大臣は平和安全法制の担当の大臣でもいらっしゃったわけですが、昨今、議論になって、さまざま報道でもされております南シナ海の問題ですが、今、米国が航行の自由作戦というものをしております。ここに日本も参加するのかどうか、あるいは、こうした警戒監視活動に日本も乗り出していくのかどうかというところ、さまざま声があるわけです。

先般の一月七日の本会議で、総理ははっきりとこうおっしゃっております。つまり、航行の自由作戦、米国のこの作戦には参加しない、また、警戒監視活動も現在日本は行っていないし、そのような具体的な計画もないというふうに明言をされておりました。

私、いろいろな方の話を聞いておりまして、ちょっと誤解があるなと思うところがあります。それは、今回の平和安全法制がこうした自衛隊の警戒監視の活動、任務に対して大きく道を開いたんじゃないかというような話をされる方がいらっしゃいます。平和安全法制ができたことで、例えば今回の南シナ海であったり、あるいは日本から離れたその他の地域、そういう場所で、より日本が積極的、前のめりになって、警戒監視でどんどん行くことができる、こういうふうになったんじゃないかという思いを抱いていらっしゃる方々の声を伺いました。

果たして、大臣、警戒監視という任務は、平和安全法制の成立によって、そもそもその根拠が拡大したのかどうか。私は、そもそもこの判断も、また根拠も今までと何も変わっていないというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

中谷国務大臣

委員御指摘のように、全く変わっておりません。

この警戒監視活動につきましては、防衛省の所掌事務を規定いたしました防衛省設置法第四条第十八号、所掌事務の遂行に必要な調査研究を行うこと、これを法的根拠として実施をしているところでありますが、平和安全法制が成立した後においても、当該の規定については何ら変更がありません。

いずれにせよ、総理が発言をされたように、現在、自衛隊は南シナ海において常時継続的な警戒監視活動は行っておらず、また、その具体的な計画を有しているわけではないわけでございます。

伊佐委員

大臣、ありがとうございます。

最後に一問だけ質問させていただきます。

安倍政権での新三本の矢、経済と、もう一つは希望出生率一・八を目指す、あるいは介護離職ゼロを目指す。これは、全国に自衛官が二十四万人いらっしゃいますが、この二十四万人の自衛官に対しても、自衛官それぞれが希望出生率一・八あるいは介護離職ゼロを目指すということを目指すのかどうか、また具体的に何か行っていく思いがあるかどうか、伺いたいと思います。

深山政府参考人

自衛隊員に対しましても、今御指摘のありました希望出生率一・八等の施策、こうした趣旨に基づきまして我々も勤務体制の管理を行っていきたいと考えているところでございます。

具体的に申し上げますと、我々も、公務員全体にある制度ではございますが、育児休業、介護休暇等の各種制度の利用促進、固定的な役割分担意識の解消に関する意識啓発、こうしたことに取り組んでいきたいと思います。また、同様でございますが、テレワーク、これは在宅における勤務を可能とする方式でございますが、こうしたことの推進、フレックス制の導入、こうしたものに向けた検討をしていきたいと思います。

そして、自衛隊に特有のものといたしまして、庁内、職場内託児施設の整備。これは、万が一の災害派遣等の場合にもお子さんを預けていけるような体制をふだんから整備しておくということでございます。緊急登庁の際の子供一時預かり、これも同様でございます。こうしたことの整備、そうしたことをしていきたいと思います。

失礼しました。前者は事業所内保育所の整備ということで、これもあわせて行っているところでございます。

こうした施策を推進いたしまして、多様な働き方ができるという体制を組んでいきたいと考えているところでございます。

伊佐委員

ありがとうございます。

今回の給与法案というのは自衛官の処遇についての法案でありますが、私が常々思っておりますのは、自衛官は現場の本当に極度の緊張の中で仕事をされている。そして、その中で使命感とか責任感というのをずっと保ちながら仕事をされている。こうした現場の自衛官の思いというのをしっかりと我々は受けとめて今国会でも議論してまいりたいと決意を申し述べまして、質問とさせていただきます。

ありがとうございました。

データベースに戻る

ページトップへ戻る