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189-衆-予算委員会第七分科会-1号 平成27年03月10日

平口主査

これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
次に、伊佐進一君。

伊佐分科員

公明党、伊佐進一です。

本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。

早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず一点目は、地域の商店街の支援という点について伺います。

商店街の機能というのが最近見直されておりまして、つまり、地域のきずなを結んでいくというような機能が最近見直されていると思います。つまり、単なる経済活動の場所ではなくて、例えば介護予防を地域でやりましょうとか、認知症の方々の見守りであったり子育てを地域でやっていく、あるいは商店街を拠点として防災時の協力をやっていくというような、さまざまな商店街の多面的機能というものが注目されていると思います。

私の地元に千林商店街というのがありまして、大阪の三大商店街の一つだというふうに言われておりますけれども、ここはかつてダイエーの一号店があった場所なんです。例えば大阪のローカル番組で、では大阪のおばちゃんの意見を聞きに行こうというと、大体どこへ行くかというと、この千林商店街に来られて、テレビの撮影をして、つかまえてインタビューする。こういう本当に親しみのある、活気のある商店街で有名です。

ところが、こういう大きな最大手の商店街でさえも、近年のいろいろな大型の商業施設に押されて、空き店舗がふえているというのが実情です。この千林商店街の周り、今市商店街、旭通り商店街とか新森商店街、こういう商店街群になっているわけですが、既にこの周りというのは、昼間でもシャッターあるいは空き店舗が目立つというような状況になっております。

こうした千林商店街みたいな、地域で非常に知名度があるところでさえもこういう状況ですので、その他の商店街は今はもっと大変な状況にあるんだろうなと思っております。

そこで、質問は、この商店街というのは、今申し上げたように、経済活動の場だけではなくて多面的な機能があるんだ、つまり地域において重要な資産なんだという観点で、国としてこの活性化を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

〔主査退席、宮崎(謙)主査代理着席〕

山際副大臣

一言で申し上げればそういうことだと思ってございまして、そうは申し上げましても、やはり商店街でございますから、第一義的には経済的な意味合いというものが大変強うございます。実際に、日本全体の小売の額の中で四割は商店街で売られているものでございますし、雇用という意味でいっても三百万人の雇用を確保している存在だということで、経済的な意味合いというのは、説明するまでもございませんけれども、やはり大切です。

その上で、委員御指摘のように、多面的な機能を持っている、なかんずく地域コミュニティーを守っていく中核的な存在であるという問題意識は委員のおっしゃるとおりでございまして、それに従いまして、一例でございますけれども、地域商店街活性化法という法律に基づいてさまざまな、先ほどおっしゃったような介護施設であるとか子育ての施設であるとか、そういうものを新たにつくっていくというときについての予算措置等々もしながら応援をしているところでございます。

伊佐分科員

経済産業省としてもさまざま、御努力をこれまでもいただいたところだと伺っております。

例えば、地元も本当に喜んだのは、四百八十億円、平成二十四年度から積んでいただきました基金、これは、私のまた地元に土居地区商店街という商店街がありまして、このいただいた補助金で、空き店舗を利用したりとかさまざまな取り組みを実際にやって、かなり効果を上げております。

例えば、まず発信をしっかりしていこうというので、土居地区商店街としてスタジオをつくった、ドイノミクススタジオというのをつくって、インターネット放送をしていこうという取り組みをしたりとか、これは地域で好評を博しております。

また、商店街の文化というものは日本の文化だということで、これを世界に発信しよう、国際的に、いろいろな留学生を呼んで、地域の大学生とかあるいは日本語学校の学生を呼んで、そしてツアーをする。直近では、三十一カ国、百四十人の留学生が集まって、皆さんが着物に着がえて商店街をそぞろ歩きする、こういうイベントをしたり、あるいはスポーツとの融合ということで、地元のサッカーチーム、ガンバ大阪とコラボして応援イベントをするとか、この土居地区商店街、この基金を活用したさまざまな取り組みで、一般紙でも各紙に取り上げていただきました。

では、いよいよ次はどうするかという点になると思います。これまでの四百八十億円、ソフト、ハードにわたっていろいろ御支援いただきましたけれども、では次のステップとして、この商店街の活性化に向けて何が必要で、どういう取り組みをされるか、質問したいと思います。

北川政府参考人

お答えいたします。

商店街対策でございます。

先ほど御指摘がありましたとおり、平成二十四年度、二十五年度の補正予算におきまして、緊急の経済対策といたしまして、ソフト、ハード両面で取り組みを支援したところでございまして、全国約一万三千ぐらい商店街があると言われておりますけれども、八千ほどに支援をいたしました。

それぞれの商店街の状況は、地域によって大変さまざまでございます。地域、商店街みずからが御判断されて活性化に取り組むということを基本としておりますけれども、今般、さまざまな予算措置を講じましたけれども、将来の発展に向けて、地域それぞれでお考えになってお取り組みされるということがまず大事だと考えております。その中では、やはり地方自治体も一緒になって考えていただくということだろうと思っております。

この結果、国として二つ考えてございまして、一つは、国として引き続きモデル性の高い先進的な事例を支援して全国展開を図るということとともに、地域と一体となって地方自治体が考えていただくということで、今般、二十六年度補正予算におきまして、地方創生の交付金というものができております。これを地域地域で御活用いただいて、それぞれの地域に応じた取り組みを進めていただくことが重要かと考えております。

伊佐分科員

ありがとうございます。

次のステップとして私が大事だと思いますのは、基金も大事だったんですが、これはあくまで体力づくり。その上で、一発物で終わらせるのではなくて、これを持続的に回していくような制度をどうやってつくるかということじゃないかと思います。

実は、地元でおもしろい発想で取り組みを進めている方々がいらっしゃいます。私の地元は、もともとパナソニックとか旧三洋とか、そういうところがあって、ものづくりの中小企業がたくさんあるところです。この地元の守口門真工業クラブというのがあって、ものづくりの中小企業の皆さんが集まっていらっしゃっていまして、そこで、各工場工場の持っている技術を持ち寄って電気自動車をつくったんです。実は、日本全国で最初にアシスト式の電動自転車をつくった企業が中心になって、中小企業を集めてやったそうです。

この電気自動車というのをもう何台もつくっているんですが、何に使っているかといいますと、決して営利目的のためにつくったわけじゃない。この電気自動車をいろいろな町おこしのイベントに持っていって、子供たちに乗ってもらったり、おじいちゃん、おばあちゃんに乗ってもらったり、ここで地域の町おこしのイベントと融合してさまざまな取り組みをしている。

彼らの思いというのは、家電の町であった、この家電の町から家電の車を普及させていくんだという思いで、例えば介護施設の間を、おじいちゃん、おばあちゃんの移動のためにこの電気自動車を使うとか、こういう取り組みをしておりまして、本当に中小企業は今経営が厳しい中でも、みずからこうして汗をかいて、地域や町おこしのために努力していただいているという状況です。

一つ、この電気自動車をどう使うか。商店街の活性化とあわせて使おうということで、おじいちゃん、おばあちゃんの買い物を助ける電気機関車を商店街に走らせよう、こういう取り組みをしようとしています。

おじいちゃん、おばあちゃんにとって、今ふえている大型な商業施設に買い物に行くというのはちょっと骨が折れる、大変だ、できれば地域の商店街に行きたいんだけれども、なかなか足腰が大変でと。こういうところでこの電気機関車を走らせて、地域のおじいちゃん、おばあちゃんに使っていただこう。

これは、大体、時速わずか四キロといいますので、恐らくシニアカーと同じ扱い、道交法上もそんなに問題はないんじゃないかと思うんですが、ただ、こういったことをひとつやろうと思いましても、資金面だけじゃなくて、先ほど申し上げた、道交法はどうなるかとか、いろいろな規制があるわけです。この規制が壁になる場合もある。

地域の皆さんのこうした町おこしの努力というのをしっかりと後押しを、パッケージとして、単に財政的な支援だけじゃなくて、規制も含めてパッケージでやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

星野政府参考人

お答え申し上げます。

人口減少の克服あるいは地方創生というものを進めるに当たりましては、まさに御指摘のとおりでございまして、財政的支援あるいは人的な支援というもののみならず、御指摘ありました規制改革あるいは社会保障制度の改革などあらゆる制度の見直しも視野に入れまして、効果的、効率的な社会経済システムを新たに構築していく、こういう基本的な考え方のもとで検討が行われていくということが必要であると認識しておりまして、そうした考え方のもとで、昨年末、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを閣議決定して、その中で政策のパッケージもお示しを申し上げているところでございます。

地域の活性化の取り組み、例えば、今お話しいただきました、商店街の魅力を向上させるといった地域の中長期的な発展に貢献する取り組みを後押しするためには、地域の特性に応じてさまざまな支援策を組み合わせて講じていくということが必要でございまして、政府といたしましても、地域、地方と一体となりまして、地域を活性化するための施策を講じてまいりたいと思っております。

伊佐分科員

ありがとうございます。

組み合わせてということをおっしゃっていただきました。確かに、地域とも連携し、組み合わせたパッケージでお願いしたいと思います。

この中小企業、ものづくり企業への支援という点で一点質問させていただきたいのは、補助金申請の際の書類の簡素化という点でございます。

ある中小企業を先日訪れましたときに、この話を言われました。この中小企業は、中小企業ながら宇宙開発に取り組む中小企業でして、有名な「まいど一号」、ここを主導的に引っ張った会社です。その会社が、今、この中小企業の技術で次の宇宙開発、何をやろうとしているかといいますと、今度、ロボットを月に送ろうという壮大なプロジェクトに取り組んでいらっしゃいます。

こうした企業から伺いますのは、補助金の申請書類、なかなか人もいない中で大変だと伺います。特にまた言われますのは、今、精算払いの補助金が多いと。つまり、支払って、事業が進んでからやっともらえる。だから、当面、まず自分で金融機関から借りて立てかえる。当然、その間の利子は事業者が負担しなきゃいけないわけですから、利子も金融機関に払わなきゃいけない。これを何とか精算払いじゃなくて概算払いにできないのかという声もいただきます。

こういう点も含めまして、補助金の申請時の書類の簡素化、また概算払い化ということについて、経産省のお考えを伺いたいと思います。

関大臣政務官

伊佐委員から、本当に大事な点を御指摘いただいたと思います。

中小企業、小規模事業者の方々が補助金を活用しやすいようにということで、補助金の申請書の作成等の事務手続簡素化を図ることは本当に我々も重要だと認識をしております。

平成二十五年度の補正予算の事業のときから、中小企業庁の予算事業につきましては可能な限り申請書類の共通化をしまして、さらには事業者が作成する書類を、申請者の情報というのが一枚、事業内容というのが一枚、そして補助経費の明細書というのが一枚で、原則三枚以内にまとめるように見直しを図ったところでございます。平成二十六年度の補正予算、また二十七年度予算案についても、この方針を引き継ぐところでございます。

先ほど御自身もおっしゃっていましたけれども、中小企業庁以外のところはどうなんだというところでございます。それにつきましては、最新の省エネ設備に関する導入の補助金につきましても、平成二十六年度補正予算につきましては申請手続を大幅に簡素化すべく、省エネ設備の導入前後のエネルギー使用量の提出、これは難しい資料になるんですが、それはもう提出を省こうという措置を行うこととしております。

また、さらには、これは三枚まではいっておりませんけれども、平成二十五年度の補正予算で実施しました研究開発型新事業創出支援プラットホーム事業、これはNEDO事業になるんですが、これにつきましては、以前は三十枚もあったんですね。この三十枚を七枚に削減していった。こういうふうな方針を今一生懸命とろうとしておるところでございます。

もう一点御質問のありました補助金の支払いでございますが、原則は事業完了後に補助金が出されるということになっておるんですが、経済産業省としましては、もう本当に委員御指摘のとおりだと思います。中小企業の資金繰り等の事情を勘案しまして、広く概算払いを実施しておりまして、二十四年度では一千六百億円程度、二十五年度では百五十九億円と、年によっていろいろな要望が出てからそれを実施するんですが、一回一回財務大臣に協議という形になっているんですが、それを本当に積極的にやりまして、できるだけ使いやすいようにという形でやっております。今後も柔軟な運用に努めてまいりたいと思います。

伊佐分科員

経産省も本当にさまざま努力いただいて、三枚以内におさめるであったり、三十枚あったものも七枚にするとか、いろいろな努力をいただいております。こういったものをぜひ、さらにさらに、地域の皆さん、中小企業の皆さんの声を受けて、よりこの取り組みが、裾野が広がって、幅が広がって使いやすい申請、補助金になるように、御努力を引き続き行っていただければと思います。

次に、地下タンクの防止対策、ガソリンスタンド、給油取引所、サービスステーションの地下タンクの危険防止について伺いたいと思います。

このサービスステーション、高度成長期にたくさん設置されまして、今まさしく老朽化が進んでおりまして、これを補修、修繕する必要があるという状況になっております。特に、地下に埋設されたタンクというのは目に見えませんので、経年劣化の中で何らかの対策を講じる必要があった。

そこで、経産省は規制を強化されました。つまり、具体的には、タンクの腐食を防ぐ防食の設備の義務づけ、あるいは、早期に漏れを検知するための油面計、こういうもので常時監視するということを事業者に義務づけました。義務づけるだけではなくて、当然お金のかかる話ですから、この新たな規制に適合するために、総額二百八十五億円の予算措置をしていただきました。

ところが、この予算措置の中で、実は不公平というふうに指摘されるものもございました。つまり、同じように新たな規制がかかる、厳しい規制がかかる。ところが、一部のサービスステーションにはこの補助金が配られないという事態となりました。

具体的に申し上げますと、揮発油、ガソリン、ここを取り扱うサービスステーションには配る。ところが、地域によっては、ガソリンじゃなくて、例えば軽油だけを取り扱っているようなところもあるわけです。例えば過疎地だと、農業用の機械とか、あるいは漁船の燃料とか、こういう軽油、重油、あるいは灯油を扱っているところ、必ずしもガソリンを扱っていないようなところに対しては、同じようにこの規制はかかるわけです。設備はつくらなきゃいけない。ところが、この補助金の対象からは外されてしまったという経緯がございます。

結局、そういうところは自費でやりなさいということになったわけでして、私も昨年来、この補助金の執行の際に何度かお願いをさせていただきましたが、なかなか難しいという状況だったんです。

伺いたいのは、今回、例えば軽油だけのサービスステーション、ガソリンはやっていないというところがこの補助金交付要綱から外されてしまった、その理由について伺いたいと思います。

住田政府参考人

御指摘のとおり、平成二十二年に改正されました消防法令に基づきまして、これは平成二十三年の二月に施行されまして、今御指摘をされたような規制が新たに入ったわけでございます。すなわち、腐食のおそれが高いガソリン等の地下タンクにつきましてのタンクの改修、あるいは、今御指摘ございました油面計の精密なもの、これを設置するようにということで、これらによって流出防止措置をとりなさいということが義務づけられたわけでございます。

これに関しまして、これも今御指摘のとおり、経済産業省におきましては、平成二十三年度から平成二十五年度にかけまして、総額で二百八十五億円の予算を確保して、タンクの改修、油面計の設置の支援措置を講じました。その際に、対象といたしましては、給油取扱所のみを対象としたわけでございます。

この給油取扱所といいますのが、いわゆるガソリンスタンドでございまして、このガソリンスタンドにおきましては、ガソリン以外に軽油、灯油を含めまして複数の油種を取り扱っている、そういう性質がございますので、そういう観点から、平時だけではなく、災害時においても幅広く燃料を安定的に供給することに資するということで、この給油取扱所について予算による支援の対象としたということでございます。

伊佐分科員

なかなか、私は実はその説明では納得できておりませんで、といいますのは、ガソリンだけじゃなくて、軽油を扱っているサービスステーションだって、地域災害時、緊急時になったら非常用電源を動かす、このための、地域にしっかり供給しますよというような地域貢献、協定を日ごろから結んで、されていらっしゃるわけです。同じように規制がかかるにもかかわらず、予算だけもらえない。

実は、この二百八十五億円の予算、結局、三十数%しか使われなかったと伺っております。残りの七割近くは財務省に返した。三次、四次と公募をかけたけれども、実は使い切れなかった。それぐらいであれば、同じように規制がかかって、設備投資が必要で、まさしく下さいと言っているこういうところも、この補助金の対象にしてあげるべきだったんじゃないかと。これは財務省との関係ももちろんあると思うんですが。

そもそも、ガソリンを扱っていない事業所というのは全国で数%ぐらいじゃないかと思います。ほんの少しです。そこまで対象を広げたといって別に大きな出費になるというわけではないと私は思っております。

事業者の皆さんと話をすると、こういう声も聞くんです。ガソリンというのは国税ですね、軽油というのは地方税です、だから、国は税金を納めるところには補助金を出すけれども、地方税だから出さないんじゃないですか、こういう声も聞くわけです。

そこでちょっと伺いたいのは、現在審議しております予算の中で、地域エネルギー供給拠点整備事業というものがございます。まさしくこれはサービスステーションのためのいろいろな予算が積んであるわけです、三十三・九億円。そのうち三億円は、まだこの新しい規制に対応できないところのためです、施設整備のために配ります、そこまでおっしゃっていただいているんです。

それであれば、前回も余ったわけですから、今回こそ、この軽油のステーションに対しても、補助金交付要綱で除外しないように、ぜひ対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

山際副大臣

これは、委員が御指摘されていることはもちろん一理あるというふうに考えてございます。

しかし、一方で、もともと考えたときには、消防法令が改正をされる、二年間の猶予がありましたから、平成二十五年の二月までには、これらの四十年以上のタンクを中心として直していかなきゃいけないという部分もあって、その中で、限られた予算の中で、より効果の高いところに支援を集中するしかないだろうというところで始めたものであることは間違いがないんです。

おっしゃるように、その予算の執行率が三十数%だというところはございます。ですから、これからその対象を広げるということに関して議論の余地がないかといえば、あろうと思いますが、平成二十七年度の当初予算に関しては、これはもう議論が煮詰まっているという部分もございまして、残念ながらそこに関してそれを対応することは、今の段階では考えていないと答えざるを得ないところでございます。

伊佐分科員

ありがとうございます。

議論が煮詰まっているというところでございましたが、これは別に法律が必要なわけでもなく、政令でも省令でもなくて、あくまで交付要綱で決める話ですので、ぜひ善処をいただければと思います。

次に、関西特許庁構想について、大臣に質問させていただきます。

これはどういうことかと申し上げますと、昨年十二月に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、また総合戦略、これが閣議決定をされました。この総合戦略の中で書いていますのは、企業に対して、本社機能を地方に移転する、こういう取り組みを促していこうということが書かれておりますが、同時に、まずは隗より始めよということで、まず政府機関を地方に移転しよう、これを一つの柱と掲げて記載をしていただいております。

その中で、では一体どういう機関が地方に移管されるのか。私がかねてから提案しておりますのは、関西特許庁。これは、関西にぜひ知財のブランチをつくってほしいという趣旨でございます。

関西は、現在、イノベーション国際戦略総合特区というものに指定されまして、まさしくイノベーションの中核拠点というものを目指しております。知財の観点から申しますと、現在、国内の特許出願数の三割は関西から、まさしく知財戦略の要衝となっているのが関西じゃないかと思っております。

残念ながら、今、特許庁にはブランチというのはありませんので、関西のものづくり企業はどうしているかというと、原則、東京まで審査を受けに来る。もし関西にブランチがあって、気軽に相談できて、また申請できるというようなことになれば、出願件数というのも増加していくでしょうし、また、イノベーションも加速していくんじゃないかと思っております。

現在、特許庁でも実は同じ認識を持っていただいていまして、今できる範囲の中で努力をしていただいているのも伺っております。審査の過程で面接があるんですが、その面接をテレビ電話でやりましょうという取り組みをしていただいたりとか。

ところが、さまざまな取り組みの中で、私、このテレビ面接も、活用されていますかと中小企業の皆さんと話をすると、どういう答えが返ってくるかといいますと、大体、特にものづくりの企業は、物を持っていって目の前で見てもらって、ここのカーブが実はこうなっていてとか、この側面のこの肌ざわりがこうだとか、これを見てもらわないとだめなんだ、カメラの向こう、平面で向こうとやっていても、なかなか話が伝わらないと。結局、中小企業の皆さんは東京に行ってしまうらしいんですね。こういうような話を伺っております。

今、さらに特許庁で新しく始められたのは、出張面接、いろいろ出張で相談していただく。ただ、これも、中小企業の方からすれば、わざわざアポをとって、そして審査官に大阪まで出張に来ていただいて、そこで見ていただく。なかなかハードルが高い。関西にもともと拠点があって、いつでも気軽に相談に行けるというのとは、やはり敷居の高さが全然違うんじゃないかと思います。

そういう意味では、まさしく知財戦略の一環として、また地方創生の一つの目玉として、特許庁のブランチ、関西特許庁、この実現に向けて一歩踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

宮沢国務大臣

地方創生の中で国の機関の地方移転ということが書かれていることは、よく承知しております。

ただ、恐らく、特許庁そのものが行くようなイメージで、地方支分部局をふやすということではないんだろうなと。また、地方支分部局をふやすこと自体は、やはり行政改革等々の観点から、正直言ってなかなか難しいところがあります。

ただ、一方で、関西において特許の申請件数が大変多い地域であるということはよくわかっておりまして、近畿経済産業局には特許関係で十名と、ほかの局に比べると多目の配置をしております。

そして、今おっしゃったように、出張面接とかテレビ面接審査、インターネットということをやっておりますけれども、例えば、出張面接審査というのは年間で五百件ぐらい実は全国でやっておりまして、特に多い関西のものを例えば定例日化するとか、中小企業の方が、あの日ならやっているよねみたいなことがわかるシステムとかいうようなことを工夫することは、これは事務方とは相談しておりませんけれども、できるのかなと思っておりまして、いろいろ知恵を出してみたいと思っております。

伊佐分科員

ありがとうございます。

大臣がおっしゃるとおりで、いきなり全部同じものをどんとつくるというのは確かに難しいかもしれませんが、一つ、私は参考になるなと思いますのは、PMDA、創薬とか医療機器については、審査する機関というのは、厚労省は一歩踏み出していただいて関西にブランチをつくっていただきました。一昨年十月からオープンして、非常に好評を博しておりますので、そういった取り組みもぜひ参考にしていただきたいと思っております。

時間も最後になりましたので、一問飛ばしまして、最後に一問だけ、家電リサイクルについて簡単に一言質問させていただきます。

平成十年に家電リサイクル法が公布されて、一般家庭とか事業者からの家電リサイクルは着実に増加をしてきているわけですが、ただ、今、違法な業者というのも問題になっております。軽トラックで回りながら、要らなくなった家電はありませんかと宣伝して走っている。あるいは、違法なリサイクル業者が各戸にチラシを配布して、こんなに安く家電を引き取りますよ、こういうような違法な業者の動きも散見されます。

本来であれば、廃棄物の収集とか回収あるいは処分というものは、廃棄物処理法で許可を受けた者しかできないということになっております。ところが、こうした違法でやっている方々というのは、正規の業者よりも低価格で引き取る。だから、きちんとした処理を行わないままに、時に不法投棄してしまう、こういうような状況もあると伺っております。

こうした取り締まり、もっとしっかりと強化していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

奥主政府参考人

お答えいたします。

廃棄物処理法上の許可なく、廃棄物となった使用済み家電製品を収集、運搬する行為は、家電リサイクル制度等に基づきます適正なリサイクルの阻害につながる重大な問題であるというふうに認識しております。

環境省におきましては、地方自治体が無許可の廃棄物収集運搬業者の取り締まりを積極的に行うことができるよう、通知等を通じて周知を図っているところでございます。

具体的には、収集運搬対象の使用済み家電製品について、年式が古いでありますとか通電しない等、リユース品として市場性が認められない場合には、廃棄物に該当すると判断して差し支えない旨周知しているところでございます。

また、使用済み家電製品の廃棄物該当性の判断に関します具体的な運用事例につきましては、自治体の幹部の皆様を対象とした説明会をするでありますとか担当職員向けのセミナーを開催する等、地方自治体に情報発信することで、自治体の違法な事業者の取り締まりをより一層支援していく予定であります。

現在、先ほど述べました通知に基づきまして自治体が対応しているところでございますけれども、通知の判断基準に基づきまして、逮捕事例も出ているところでございます。

引き続き、通知の周知に努めるとともに、消費者の皆様が無許可の廃棄物収集運搬業者を利用しないよう、普及啓発や収集運搬体制の充実によりまして地方自治体の適切な対応を促してまいりたい、このように考えておるところでございます。

伊佐分科員

時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

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