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187-衆-安全保障委員会-6号 平成26年11月07日

北村委員長

これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。

伊佐委員

おはようございます。公明党の伊佐進一です。

本日、給与法の審議をさせていただきますが、まず冒頭、与党のお時間をいただきまして質問の機会をいただきましたこと、御礼申し上げたいと思います。

安保環境が厳しさを増していく中で、まさしく第一線で命を張って、この日本の国土と、また日本人の命を守ってくれている、また、東日本大震災を初めとしたさまざまな災害、日本はこの災害のフェーズが変わってしまったというふうにも言われておりますが、頻発する災害の中で、現場で必死に活動していただいている、こうした自衛官の処遇をどう考えていくのかというのは、国会においても重要なテーマであると思っております。

以下、質疑に入らせていただきます。

まず、この給与法、自衛官の給与というのは、一般職国家公務員の給与改正に準じて、とりわけ近い警察官の俸給表の改定に準じて行われる。今回の法改正では、平成二十六年度は〇・四%アップ、二十七年度は、このアップした分を打ち消すかのようにマイナス一・六%という状況になっております。

このマイナスの理由というのは地域間の格差の是正だということです。つまり、民間の賃金は都市部と地方との間で地域間の格差がある、この格差に合わせて、国家公務員あるいは自衛官の給与もその格差をしっかりと設けるという趣旨だと理解しております。その結果、平均一・六%、今回給与が下がったということです。

問題は、この平均マイナス一・六%なんですが、特にこれは、伺うと、東北地方とか九州とか、ここは大体二%ぐらい下がるというふうに伺っております。

自衛隊の皆さんの職場は地方の方が多いわけです。一般職の国家公務員と違って、半分以上が地方という中で、まさしく今の日本の自衛隊は、地方の現場の隊員が今の自衛隊を支えていると私は理解しております。

この中で多くの自衛官の給与が引き下げられたということになるわけですが、頻繁に異動される自衛官の皆さんが、まさしく都市部と地方の格差が広がっていくことによって、どういう影響を受けるのか。よく引っ越し貧乏というふうにも言われますが、この格差が拡大していくと、自衛官の皆さんがなかなか地方に行きにくくなる、異動しにくくなる、そう思います。

そこで質問なんですが、今回の俸給の改定で、地域によってはまさしく大幅に下がるところがある。この地域、激変緩和措置とか、あるいはこうした影響を抑えるため、何らかの措置が行われるのかについて伺いたいと思います。

真部政府参考人

お答え申し上げます。

今般の改正は、今御指摘のとおり、一般職の給与制度の総合的見直しによります改定、これに準じまして、平成二十七年度以降の俸給月額を引き下げる一方で、地域手当の引き上げなどを行うものでございます。

地方におきまして勤務しておる隊員の生活への影響、これを考慮いたしまして、今回の改正では、俸給の引き下げによる激変緩和のために、三年間の現給保障措置をまず講ずることとしております。

それに加えまして、広域的な異動を行う隊員に対する広域異動手当、それから、同様の、異動に伴う単身赴任手当、こういったものの大幅な改善を図ることとしておるところでございます。

これらによりまして、地方の現場で頑張っている隊員の処遇が低下しないように配慮をいたしておるところでございます。

これらによりまして、先ほども御指摘がありました、地方への円滑な人事異動あるいは適切な人材配置の確保が期待できるものというふうに考えておるところでございます。

伊佐委員

現場の自衛官は、本当に職場では極度の緊張の中で、特に、今第一線にいらっしゃる方々というのは本当に切れ目のない緊張の中で任務を遂行していらっしゃるわけですから、せめて生活環境だけでも安心できるような配慮をお願いしたいと思います。

さて、この生活環境という意味で、もう一点、宿舎について。

昨年来より議論になっておりますのは、自衛官の宿舎の問題でございます。本年四月から、一般職の国家公務員の官舎が二倍弱引き上げられました。賃金が引き上げられました。官舎の値段が引き上げられました。これは、各地の、それぞれの地域地域の家賃と比較して、その格差を埋めるという趣旨だと理解しておりますが、果たして、自衛官の宿舎も二倍程度引き上がって、本当に任務に支障を来さないのかというところが議論になっておりました。

というのは、先ほど申し上げたように、一般職国家公務員における宿舎と自衛官における宿舎というのはちょっと意味合いが違うんじゃないか。一般職の国家公務員というのは七割ぐらいが都市圏に住んでいらっしゃいます。自衛隊員は、半数以上が先ほど申し上げたように都市部以外ということですので。

自衛隊員は、事が起これば、あるいは何か災害が発生すると、緊急に参集する必要がある。つまり、職場に近いところに住む必要があるわけです。そうでないと、即時の対応性といいますか、こういうものが担保されない。

もし宿舎の家賃が二倍弱に引き上げられると、例えば、では、こんな高いんだったら、同じぐらいの家賃でもっと便利なところ、もっと駅に近いところとか、多少駐屯地から離れたとしてもいい場所があるやないか、こういうことになるかもしれません。そうすると、宿舎から出て駅前の賃貸にという方々もいるかもしれない。これで本当にいいのかという議論があったと思っております。

もちろん、自衛隊員の皆さんの生活のしやすさでありますとか住みやすさとか、こういうものも当然考慮しなきゃいけないと思うんですが、こうした点も配慮した上で、自衛隊の即応態勢をどうやってしっかりと維持していくのかという点、これは配慮が必要ではないかという議論があったと思いますが、果たしてどういう措置がとられたんでしょうか。

真部政府参考人

今の御質問にお答えいたします。

平成二十五年十二月、昨年の十二月に財務省から公表されました「国家公務員宿舎使用料の見直しについて」、こういった文書がございます。これにおきまして、宿舎使用料が引き上げられることとなります一方で、災害発生時の即応態勢を確保するため、無料宿舎について、自衛隊の駐屯地などからの距離要件が、従来、それ以前の百メートル未満、これから、おおむね二キロメートル以内に拡充されたところでございます。

これを踏まえまして、防衛省におきまして、即応態勢確保のために、そのおおむね二キロメートル以内の居住を義務づける対象者、これを平成二十六年度より約一万三千人に拡大をいたし、順次、その対象者に対する宿舎の無料化、これを進めているところでございます。

この即応態勢の関連では、中期防の期間中でございますが、これは平成二十六年度から三十年度まででございます、この間に、さらに緊急参集体制を見直しまして、無料宿舎の拡大にさらに努めていきたいというふうに考えているところでございます。

伊佐委員

この無料宿舎の制度、即応態勢を維持するためのこういう制度をしっかりと措置しましたということ、それ以外にも激変緩和措置というのもとっていただいているというふうに伺っておりますが、本当にこういった措置で今の即応態勢をきちんと維持できるかどうかということについては、引き続き状況をしっかりと見守っていただければと思います。

この自衛官の処遇という議論、処遇の議論をすると、いつも私は思うことがありまして、それは、防衛省の職員の業務というものと一般職の国家公務員の業務、これは比べると余りに特殊要因が多いんじゃないかというふうに思います。

例えば、自衛官の方々は、昼夜の別がない、いつ事態が発生するかわからないとか、あるいは地方に職場が多いであるとか、任務でも危険を伴う特殊な任務がある。あるいは、定年だって一般の国家公務員よりも早いわけですから、早く定年して、では退職手当をどうするかという議論があったり。超過勤務手当もありません、休日給もない、夜勤手当も宿直手当もない。

こうやって考えてみますと、一般職の国家公務員、今同じ給与体系を使ってやっています。改定についても、準じた形で改定が行われるということになっておりますが、本当に一般職国家公務員に常に準じる形でいいのかという議論もあると思います。

これは根本的な質問なんですが、防衛省職員の給与体系、今後も一般職国家公務員と同じ体系で、準じる形で改定を行い続けるかどうかについて伺いたいと思います。

原田大臣政務官

お答えをさせていただきます。

今先生から、現場の自衛官に対して、本当に温かい、配慮ある御質問をいただきました。ありがとうございます。

これまで、給与改定におきましても、官民比較に基づきました人事院勧告を尊重した一般職国家公務員の給与改定に準じることで、給与制度の信頼性、公平性を確保してまいりました。これに加えて、自衛隊の独自の任務の特殊性を踏まえて諸手当を設けさせていただいております。

防衛省職員の給与体系については、引き続き、人事院勧告を尊重し、一般職国家公務員の給与改定に準じることを基本としつつ、その任務の特殊性等を踏まえ、適切な措置となるよう努力をしてまいりたいと思います。

伊佐委員

今の御答弁は、今の体系のままでしっかりやりますという御答弁だったと思いますが、私の懸念を申し上げましたが、もし本当にそうであるなら、この特殊性というものはしっかりと考慮していただいて、その重要な任務と責務、責任というものに見合った処遇となるように御努力を続けていただければと思っております。

さて、今回、この質問の機会をいただきました。このタイミングで、ちょっと別に確認をしておきたいことがございます。それは何かと申し上げると、安全保障分野における宇宙、宇宙利用の問題です。

宇宙の分野では宇宙基本計画というものがありまして、これは、昨年一月に、総理がヘッドになっている宇宙戦略本部というところで一月にまだ策定されたばかりなんです。

ところが、これは今、改定作業中、この十二月にはまた改定が行われるということなんですが、これはなぜかというと、九月に総理から指示がありました。今現在の外交、安保環境というものが急速に変化をしている、この変化に対応するために宇宙基本計画も書き直すようにという指示を政府にされまして、その中で今作業を進めている。実は、ちょうどあしたから中身が公開されてパブリックコメントに供されるというふうに伺っております。

少し資料を配付させていただきました。見ていただくと、概要、この概要は公開してもいいということですので本日配付をさせていただいておりますが、内容を見ますと、新しい、新宇宙基本計画、これは安全保障にかなり重点を置いているものになっていると思います。

例えば、二ポツの宇宙政策の目標というものを見ていただくと、上位の目標を二つ並べていますが、最初の一つが、まず宇宙安全保障、半分ぐらいが安全保障が目的だということになっております。その下の三ポツのところ、基本的なスタンスというところを見ていただいてもはっきりと書いています。宇宙安全保障の確保というものが重点課題だと書いてあります。

次のページを見ていただいても、四ポツ、具体的にどういう政策をやるか、一番上にだあっと並んでおります、宇宙安全保障と民生分野。この四ポツに書かれている具体的な政策を見ましても、これまで安全保障というのは柱の一つ、地球観測とか測位とか、あるいは防災とか通信とか資源探査、さまざまな柱のあるうちの一つが安全保障だったんです。ところが、今回、この新しい計画では、一つの柱が安全保障で、それ以外は全部ひっくるめて民生分野だという書き方になっております。

これまで日本の宇宙開発利用の歴史をずっとひもといてみましても、日本は、ずっと長らく宇宙の平和利用というものに軸足を置いてまいりました。平成二十年の宇宙基本法で一般化理論というものを出して、いわゆる安全保障の分野でも最先端の技術を使ってもいいですよというふうに解禁を平成二十年にされたわけですが、こうして安全保障の範囲というのが宇宙の世界でも拡大をされていく。

これは、こういう声もあるんです。果たしてどこまでこれは拡大されていくんだろう、宇宙の平和利用というのは本当に大丈夫かという、御懸念の、心配される声も伺っております。

そこで、大臣に確認をさせていただきたいんですが、この宇宙開発利用の中で、確かにこれまで安全保障というのはぽっかり穴があいていたわけです。そこを埋めなきゃいけない。私もそう思います。これをどうやって埋めていくのか、この努力はしなきゃいけないと思います。同時に、その上で、我が国が守らなければならないラインというものもあると思っております。防衛省は、宇宙とかかわっていく中で、宇宙の平和利用、すなわち日本国憲法の平和主義の理念は外さない、つまり、どこまでいっても専守防衛に徹するんだというこの点について、大臣、確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

江渡国務大臣

お答えさせていただきたいと思います。

委員はこの件につきまして十二分に御理解の上での御質問だと思っておりますけれども、改めてお答えさせていただきたいと思うわけであります。

宇宙基本法におきましては、日本国憲法の平和主義の理念にのっとりまして、安全保障分野における宇宙開発利用を推進するためには必要な施策を講ずることとされておりまして、防衛省といたしましても、この理念にのっとりまして、宇宙開発利用に関する各種施策というものを推進させていただきたいというふうに考えているところでございます。

伊佐委員

ありがとうございます。

日本国憲法の理念にのっとってというお話、つまり専守防衛でやっていくということを理解させていただきました。

では、防衛省は、こうしてプレーアップされた宇宙基本計画の中の安全保障で何を具体的にやっていくのかということなんですが、次の資料を見ていただきますと、これは防衛省の宇宙関連予算の推移というものです。

これは、先ほど申し上げた平成二十年から、つまり、宇宙基本法で安全保障の世界でも一般化理論を出して軍事利用が可能になったという、軍事の利用が拡大してからの推移をずっと防衛省が並べていただいておりますが、平成二十七年度、一番右の概算要求を見てみますと、三千七十三億円の要求をしている。これを見ると結構頑張っているんだなというふうに見えるわけですが、でも、実は、これは中身を見てみますと、そうでもない。

下のオレンジの部分、ここは三千七十三億円のうち、実はほとんどの二千六百五十三億円、これはBMDです。BMDといっても、SM3とかブロック2Aとかこうした研究開発、こういうものじゃなくて、このBMDに計上されているのはイージス艦の本体の予算も入っているわけです。これが宇宙予算に計上されている。BMDのレーダーとかあるいはシステムならまだわかるんですが、「あたご」の本体の予算まで入って宇宙予算だということになって、これだけ宇宙で頑張っていますというふうに見えてしまう。

では、残り四百二十億円、この四百億円強の中身は何かというと、例えば、上から二つ目は衛星通信とか、三つ目は画像情報等というふうに書いてあります。中身は、例えば海外の人工衛星が撮った画像情報、こういうものを買う支払いが入っていたりとか、あるいは通信の世界も、通信衛星との契約で使わせてもらっている、そこの部分、使用料として払っている部分、こういうものが入っています。つまり、単なる海外に対する支払いという部分も実は入っております。

私がこれを見ていまして本当に宇宙関連と思うものはどこかというと、恐らく、Xバンドの部分と、一番上の黄色の調査研究というところぐらいじゃないかなと思います。

今、宇宙基本計画の中で、宇宙の目標は、こうして大きく安全保障というものが掲げられたわけですが、私が少し心配なのは、こうやって、計画の上では安全保障はしっかりやるぞやるぞという姿勢を見せておいて、周辺諸国の警戒心だけをあおっておいて、実際、中身は何もない、何も物事は進んでない、これは一番しちゃいけないパターンじゃないかなと思っております。本来であれば逆で、余り無用な警戒心は与えちゃだめだ、与えない中で、それでいて、しっかりと、いざというときの備えを着実に行っていくということが重要ではないかと思っております。

そこで、今の安全保障の世界、宇宙の世界ではどうも逆になりつつあるんじゃないかという懸念が私にはあるわけですが、ぜひ大臣に払拭していただければと思います。

江渡国務大臣

お答えさせていただきたいと思います。

防衛省といたしましては、国家安全保障戦略あるいは防衛計画の大綱等の政府の長期的な指針のもとにおきまして、この宇宙開発利用に関する各種施策というものを推進していくこととしておりますけれども、人工衛星を活用した情報収集能力とか、あるいは指揮統制・情報通信能力というものを強化するための取り組みということを実施しております。

具体例を申し上げますと、委員御指摘の、民間運用の現行Xバンド通信衛星三基のうちの二基の設計寿命の到来に伴いまして、後継衛星二基を初の防衛省所有の衛星として整備中でありまして、平成二十七年から二十八年度に打ち上げする予定でございます。

また、宇宙空間から、我が国に飛来する弾道ミサイル発射の兆候や発射情報等により早期に察知、探知する可能性について研究するためにおきまして、赤外線センサーの宇宙空間での実証研究を行うための経費というものを平成二十七年度の概算要求に計上しているところでございます。

防衛省といたしましては、これらの施策を初めとする宇宙開発利用というものを、関係府省庁とも連携しながら推進していきたい、そのように考えております。

伊佐委員

ありがとうございます。

Xバンド衛星の三基目の話であるとか、あるいは早期警戒に資するような衛星の開発であるとか、まさしく安全保障の世界での研究開発というものもしっかりと進めていただければと思っております。

時間が参りましたので、そろそろ、一問飛ばさせていただきます。

最後の質問ですが、防衛省内の体制について伺いたいと思います。

申し上げましたように、この宇宙基本計画の中で、大きな柱として安全保障というものが打ち立てられました。

今回、これは、防衛省の方に、私、事前にレクに来ていただいていろいろ説明を受けたんですが、ちょっとふと聞いてみたんです。今、この防衛省の中で宇宙を担当している人というのはどれぐらい、何人ぐらいいらっしゃいますかと聞いてみました。

宇宙というのは、御存じのように、これまで陸海空があって、これからサイバー、宇宙、こうしたグローバルコモンズと言われるような戦略空間、こういうものが非常に注目をされていまして、私は先日の安保委員会の中でサイバーの質問はしたんです、どれぐらいの体制でやっていますかと。まだ九十人しかいません、アメリカより二桁少ないんですという話で、これからしっかりふやしていきます、こういう答弁もいただいたわけですが、サイバーで九十人。では、宇宙は何人でやっているかと聞いたら、四人だと伺いました。これはあんまりだなと思っております。

これは、資料を最後につけさせていただきましたが、アメリカの運用を見ていると、こんなしっかりした組織があるわけです。DODの中で、宇宙の中にもいろいろな部門を設けていまして、さまざまな体制をしっかりとつくって取り組んでおるわけですが、このアメリカの組織と比べても、我が国は比ぶべくもないわけですが、今の状態のままではちょっとあんまりだと思います。

ぜひ、この宇宙安全保障の確保というものに向けて、防衛省内の体制を充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

江渡国務大臣

お答えいたします。

防衛省といたしましては、宇宙空間の安定的利用のためには、宇宙監視機能の保持というものが必要であるというふうに認識しているところでございます。

宇宙物体を追跡するために必要なセンサーとか解析システムなどの整備を目指して具体的な検討を進めるとともに、宇宙監視を任務とする専従の組織を設置できるように、今現在検討を進めているところでございます。

現時点で具体的な機能保持の形態というものはまだ決まっておりませんけれども、今後、早期の機能保持に向けまして、関係府省庁等と連携しながら鋭意検討を進めさせていただきたい、そのように考えております。

伊佐委員

しっかりと充実した体制をつくっていただければと思います。

少しまだ時間がありますので、簡単に一問だけ質問させていただきますと、ASAT、アンタイサテライト、つまり、衛星破壊であったりとか、あるいは衛星の機能を喪失させる、そういった行為、これをどうやって規制するかということですが、今、宇宙の軍事利用といってもなかなか、ASATをどういうふうに我が国は取り組んでいくかについて、最後、質問させていただければと思います。

北村委員長

時間がないので簡潔に。黒江防衛政策局長。

黒江政府参考人

ASATに関する御質問でございますが、この点につきましては、まず、監視をするということが最も大事であるということが我々の考え方でございまして、昨今、先生御存じのとおり、宇宙ごみの増加といったようなこと、あるいは衛星に対して機能を失わしめるような行為といったものがあるわけですが、こういったことに対して監視の体制をつくっていく、さらには、衛星の例えば通信妨害といったものに対して抗堪性のあるようなシステムをつくっていく、そういうことが大事だと認識しております。

ですので、我々といたしましては、今年度、宇宙監視ということでは、内閣府さんあるいは文部科学省さんと共同で、宇宙監視システムの導入可能性の調査といったものを実施する等々の努力を払っておるところでございます。

伊佐委員

終わります。ありがとうございました。

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