データベースに戻る

186-衆-予算委員会-15号 平成26年02月28日

二階委員長

次に、伊佐進一君。

伊佐委員

公明党の伊佐進一です。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案に対して、賛成の立場から討論いたします。

その前に、豪雪で被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。

安倍内閣発足から一年を超え、日本経済は大きく好転へと動き出しました。時機を捉えた適切な三本の矢の経済対策によって、長年のデフレ脱却への道筋に光が差し始めております。

今こそまさに正念場です。経済の好循環の実現に向け、将来にわたってあらゆる対策に万全を期していく、その本丸が平成二十六年度予算です。

以下、賛成理由を主に三点から申し述べます。

まず第一に、自律的な成長の予算である点です。
平成二十六年度予算案には、科学技術の司令塔機能強化、医療分野の研究開発体制整備、また、国民の命と財産を守る公共事業予算への重点化など、国民生活の安全、安心に直結するものであります。

第二に、いまだ二十七万人が避難生活を余儀なくされる中、東日本大震災からの復興加速化に不可欠な予算であるからであります。
発災から間もなく三年、長期避難者への支援、ふるさとへの早期帰還の支援等のための交付金など、多数計上されております。

第三に、社会保障と税の一体改革において重要な予算であるからです。
消費税増収分は、国民の皆様の年金、介護、医療、子育て支援のために使う、三党合意のこの約束を果たすための重要な予算だからです。例えば、将来にわたっての年金の安定化、切迫する介護現場の環境改善、患者、家族の方々の悲願であった難病対策の拡充、新たな地域型保育を含めた多様な保育への支援、昨年十二月に承認した障害者権利条約のための施策など、そのどれをとっても待ったなしの課題解決のための予算であります。

以上、主な理由を申し述べました。

公明党は、実感できる景気回復を含め、国民の皆様の安全、安心実現のため、「大衆とともに」の精神で、全力で諸施策に取り組むことをお約束し、私の賛成討論とさせていただきます。

なお、みんなの党、共産党、生活の党、日本維新の会、結いの党から提出されました編成替え動議及び修正案については、見解を異にするものであり、反対いたします。

以上です。

データベースに戻る

ページトップへ戻る