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183-衆-予算委員会第四分科会-1号 平成25年04月12日

萩生田主査

これにて小松裕君の質疑は終了いたしました。
次に、伊佐進一君。

伊佐分科員

公明党の伊佐進一でございます。
本日は、お忙しい中、大臣、また両政務官の御出席を賜りまして、こうして御質問の機会をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。
私は、十五年間文部科学省でお仕事をさせていただきまして、ここにおられる諸先輩方に育てていただきました。今は立場は違いますが、ともどもに知恵を出し合って、文部科学行政の推進に向けて頑張ってまいりたいと思います。
本日は、大臣、両政務官のお胸をおかりする思いで、伸び伸びと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず、子ども・子育て支援についてお伺いします。

現在、超党派の議連で、イクメン議連というのがございます。このイクメン議連、まさしく子育てにもっと参画しようという議員であったりとか、子育て政策をしっかりと企画立案していこうという議員であったりとか、あるいは、日ごろなかなか子育てをできずに反省しようという議員であったりとか、こういう議員の方々で構成されておるんですが、私も今一歳の娘がおりまして、どちらかといえば三番目の、反省しようというような思いでこのイクメン議連というものに参加させていただきました。

また、こうしたイクメン議連というのとまたもう一つ、育児に積極的な年配の男性、これをイクジイと言うそうなんですが、こういったイクメンとかあるいはイクジイと呼ばれる方々が自然とふえていくような環境をつくっていくということ、これが子ども・子育て支援の一つとして重要なことじゃないかと思っております。

この子ども・子育て支援、今後、どのような実効性を持って取り組んでいくか。この将来を分けることになるのが、子ども・子育て関連法案の本格施行に向けて今さまざま行っている検討にあるんじゃないかと思います。

そこで、まずお伺いをさせていただきたいのは、子ども・子育て会議というものが、今週九日に委員の先生方も発表されたところでございます。そして、これから本格的な議論が始まっていくわけですが、その中で、例えばさまざまな具体的な制度設計、給付型になって給付の公定価格をどうするか、あるいは市町村の関与がどうなるか、さまざまな具体的な課題があります。こうした具体的な事項、いつごろ結論を得ることになるかというスケジュールについて、まずお伺いをしたいと思います。

布村政府参考人

お答えいたします。
子ども・子育て支援新法案を受けまして、具体的な制度設計につきまして、子ども・子育て会議で今後議論が進められていくという状況でございます。
その子ども・子育て会議の議論に際しましても、配付資料ですとか議事録を随時公表していくという流れで、オープンな形で会議が進められるものと承知してございます。
この子ども・子育て会議の議論を踏まえて、平成二十七年度の本格的な施行に向けまして、可能な限り速やかに御指摘の点についての方向性をお示しいただくということになろうかと思います。

その際、お尋ねのございました公定価格につきましては、平成二十六年度の早期に骨格を示すべく検討を進めようという方向性を今三省の方で確認しておりますし、また、市町村が地域において計画的に取り組みを行うための基本指針につきましても、本年度の早期に案を示すべく検討を進めようということで、内閣府、厚生労働省、文部科学省で今検討を進めて、それを今後、子ども・子育て会議で具体的な議論をいただくという流れでございます。

伊佐分科員

ありがとうございます。
局長の御答弁の中で、できるだけ早期にという言葉もいただきましたので、そこをありがたく思っております。
その中で、ちょっと具体的な点について、本日は、特に私立幼稚園の対応について質問させていただきたいと思います。

まず、公定価格ですが、施設型給付を受ける施設となった場合には、公定価格に基づいて給付を受けるということになります。この給付の制度がどうなるかということです。

これまでは、認定こども園、あるいはさまざまな給付というものはばらばらで、三つの類型があって、またそこには不公平感があったということでございました。今回はこれを一本化していくということですが、そこで、私が今方向性として伺っておりますのは、この給付は全国均一になる、そしてまた、一人当たり幾らというような、個人給付としての形になるんじゃないかと伺っております。
こうなった場合に少し議論がありますのは、例えば、施設ごとの努力の差というものをどう評価していくかということがあるのではないか。

例えば、ある施設では教育に非常に熱心に取り組まれている、ある意味お金をかけていらっしゃるというところがある、あるいは特色ある教育というものを行っていらっしゃるという、さまざまな努力というものをどのように勘案していく制度とするかという点についても、一つ課題としてあるんじゃないかと私は思っております。

そこで、この公定価格についても、何らかの柔軟な対応というのは必要じゃないかと思いますが、その点について、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。

布村政府参考人

先生御指摘いただきましたとおり、現在の私立幼稚園につきましては、保護者の多様な教育ニーズに応え、私立学校の建学の精神に基づいた、特色ある教育活動が行われております。新制度におきましても、引き続き、そのような活動が幅広く実施できるようにすることが大変重要な課題かと認識しております。

子ども・子育て支援新制度におきましては、学校教育、保育を提供するために必要な水準の給付を全ての子供に保障するため、現在の保育所制度と同様の公定価格を基本とすることとなってございます。その上で、私立の幼稚園が引き続き多様なニーズに応え、特色ある教育活動を行えるよう、一定の要件のもとで、上乗せ徴収を認めることとしているところでございます。

この上乗せ徴収のあり方を含め、公定価格の詳細につきましては、先ほど申し上げました子ども・子育て会議での議論を踏まえて、内閣府、厚生労働省と連携して検討してまいりたいと考えております。

伊佐分科員

ありがとうございます。
先ほど局長の方からいただいた上乗せ徴収の部分についてですが、そこの部分についても、私立幼稚園から給付型の方に入った場合に、その分、例えばなくなった私学助成の一部を残すとか、そういった案についても御配慮いただきたいと思っております。

次に質問させていただきたいのは、応諾義務についてです。
施設型給付の枠組みに移行した施設というのは、子供を受け入れるということについて義務が生じます。正当な理由がある場合を除き、施設には受け入れを応諾する義務がある。
この応諾義務というのがどの程度の義務か。つまり、正当な理由とは何なのかということについても、恐らく議論があるところだろうと思っております。

私が、地元でさまざまな幼稚園の方々と意見交換させていただく中で伺っておりますのは、応諾義務について、現状においてもきちんと果たされているところも多いのではないかと思っております。

先日、ある卒園式に参加したんです。非常に感動しまして。小さい子供たちが長文の詩を朗読するんです、みんなで声を合わせて。長い詩で、大人でも覚えるのが難しいぐらいの詩を全部覚えて朗読されて、あるいは、演劇もすばらしい演劇がありまして、そのせりふも全部覚えて演劇をする。この式典の間も、本当に行儀正しく、皆さんしっかりと先生の話を聞くという式典に参加いたしました。

非常に感動したんですが、その後で先生にお話を伺ったところ、この卒園式に参加された園児の皆様の大体二割ぐらいが、特別な支援が必要となる可能性のある子供たちだったということでございます。その中でも、それぞれの個性を尊重し合いながら、ともどもに助け合いながら卒園の日を迎えたというお話を伺いました。

こうして、現状においても、本当に多くの私立幼稚園では、さまざまな個性を持った子供たちを受け入れて、そういう意味では、応諾義務を課さなくてもきちんとした対応がなされているのもまた現状ではないかと私は思っております。
その上で、例えば、特別な支援と申し上げた中でも特に手厚い支援が必要な場合、その場合には、そしてまた施設がその子供を受け入れた場合、その手厚い支援に対して国が例えば一部必要な援助というものをサポートしてあげる、そういう配慮も必要なのではないかと私は思っております。
こうした受け入れ体制の整備に対する一定の支援についての見解をお伺いしたいと思います。

布村政府参考人

お答えいたします。

子ども・子育て支援新制度では、満三歳以上の小学校就学前の全ての子供に対し、教育、保育に係る給付を保障するという仕組みとなってございます。
このため、施設型給付の対象であることの確認を受けた施設におきましては、保護者からの利用の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないという、いわゆる応諾義務が課されることになります。どのような事由が正当な理由に当たるかにつきましては、今後、子ども・子育て会議において制度設計が具体的になされていくことになります。

なお、新制度におきましては、例えば特別な支援が必要な子供など、市町村によるあっせん等による利用が必要と判断されるという場合には、市町村が関係機関と連携をして利用調整を行い、利用可能な施設、事業者をあっせんするという仕組みになることになります。

そしてまた、現在、障害のある幼児の在学している私立の幼稚園の設置者に対しましては、私学助成の特別補助として必要な費用を助成しているところでございますけれども、新制度におきましても、施設型給付を受ける場合であっても助成を行うという考えを持っているところでございます。

いずれにしましても、先生御指摘のとおり、特別な支援が必要な子供が適切な教育を受けられるように、今後の新制度の詳細を検討するに当たって十分留意してまいりたいと考えております。

伊佐分科員

ありがとうございます。
こうした国からの支援について、もう一つの観点ですが、認定こども園に移行する際に必要となってくる設備であったり、あるいは施設であったり、この施設設備の整備に対する補助についてお伺いしたいと思います。

幼稚園が認定こども園になるときには、当然、保育所機能というのを備える必要がある。その中で、長時間子供を預かるとなった場合には、現行の規定においては食事を出す必要があります。この食事についても、難しいのは、特にゼロ歳から二歳の食事です。三歳以上であれば、食事も外部から搬入することも認められてはいるんですが、ゼロ歳から二歳の食事については、施設の中で給食の調理室を設ける必要があるとなっております。

そこで、認定こども園に移行した際には、こうした施設整備についてどれほど国が補助できるか、あるいは可能かどうかという点についてですが、特に私思いますのは、ゼロ歳から二歳、特に一歳から二歳というのがポイントだと思います。この一歳から二歳というのが一番待機児童が多いときなんですね。だからこそ、待機児童の解消のためにも、ここに対しては国が手厚くしっかりとした補助をしていく必要があると思います。

実際に、子ども・子育て関連法案、参議院での附帯決議にもこうあります。「幼稚園・小規模保育の〇から二歳保育への参入促進など、」「特段の配慮を行うものとする」と。であるなら、ここにこそまさしく国の支援というのが私は必要ではないかと思っております。
残念ながら、これまでの認定こども園においては、確かにありました、支援はあったんですが、非常に限られた支援であったと思います。

そこでお伺いしたいのは、この認定こども園へ移行する際に、一歳から二歳児の受け入れに必要な施設整備について国としても補助を充実させるべきじゃないかと思いますが、考え方についてお伺いしたいと思います。

布村政府参考人

お答えいたします。

先生御指摘のとおり、現行の認定こども園制度のもとではいろいろな限界があるという課題も指摘されているところでございます。それを踏まえて、今回の子ども・子育て支援新制度におきましては、施設型給付の創設によりまして、認定こども園への給付の一本化、充実を図るということが法律上規定されたところでございます。これから詳細な制度設計を行うこととなりますけれども、これを通じまして、認定こども園の設置を妨げる要因は大きく解消されると期待しているところでございます。

また、御指摘の、調理室の施設の設置に対する支援についてでございますけれども、待機児童対策という御指摘もございましたが、それに資する意味もございますし、特に、幼稚園から認定こども園に移行する際、調理室の設置が一つ、大きな課題が幼稚園側に生ずるという状況でございますので、この調理室の設置支援につきましては、関係省庁と連携を図りながら、しっかり支援ができるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。

伊佐分科員

前向きな御答弁、ありがとうございます。

もう一つ、不安の声を御紹介させていただきますと、私立幼稚園が施設型給付の枠組みに入るかどうか、これは当然それぞれの施設が御自身の判断で決めることになる、決して義務化されているわけじゃない、そう認識をしております。不安の声としていただいているのは、そうはいっても、政府というのはやはり移行させたいんでしょうと。移行をさせるために、例えばそのまま私学、私立幼稚園で残ったとしても、この私学助成というのをどんどん削減していって、政策誘導していくんじゃないか、こういう不安の声をいただいております。

私は、そうではないと信じております。そもそも今回の関連法案、子ども・子育て関連法案の中で、衆議院の附帯決議にこうあります。「施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとする」と。少なくとも、そういう意味では、立法府の意図としては、この私学助成は減額すべきでないとの見解であると思います。

こうした私立幼稚園の皆様の不安を解消するために、あえて質問をさせていただきます。この私立幼稚園経常費補助金を減額するとの懸念もありますが、事実関係についてお伺いさせていただきたいと思います。

小松政府参考人

お答えさせていただきます。

現行の私学助成でございますけれども、私立幼稚園に対する機関補助として、経常費助成に当たります一般補助と、それから特色ある取り組みに対する特別補助、この二項目から構成されて行われているわけでございます。

御指摘の施設型給付を受けない私立幼稚園につきましては、こうした現行の水準を基本にいたしまして、これまで同様に私学助成をまず継続するということにいたしております。

そこで、その継続に当たりましては、文部科学省としては、私立幼稚園がこれまで果たしてきている役割の大きさ、あるいは幼児教育の重要性というものに鑑みまして、それからまた、今御指摘の子ども・子育て関連三法案に対する衆議院の附帯決議、これも踏まえまして、施設型給付を受けない幼稚園に対する財政支援につきましても、その充実に努めてまいりたいという立場でございます。

伊佐分科員

ありがとうございます。
本日、さまざまな課題について議論させていただきましたが、まだまだ議論することもたくさんありますし、乗り越えなければいけない壁というのもたくさんあると思います。

そんな中で、この件について最後に大臣にお伺いしたいと思います。この子ども・子育て支援の充実に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

下村国務大臣

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であると考えます。子ども・子育て支援新制度においては、認定こども園制度の改善、そして認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付型の創設、これらを通じて、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を行うとともに、教育、保育の質的改善を図ることとしているところでございます。

今後、早ければ、平成二十七年度に予定している全面施行に向け、新制度の施行準備に万全を期すとともに、幼児教育を初めとする子ども・子育て支援の充実に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

伊佐分科員

大臣の御決意の発言、ありがとうございます。本当に、この子ども・子育て支援というのは、未来に対する、日本の未来をつくる投資あるいは取り組みであると思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

次の質問に移らせていただきます。次は、特別支援学校の訪問教育の充実についての質問です。

私の地元のある高校生の手紙を紹介させていただきたいと思うんですが、この高校生、既に新聞紙上でも名前を出されていらっしゃいます、久保田君という方です。この久保田君は、ユーイング肉腫という小児がんの一種を患われまして、病院で長い間闘病生活をされておりました。病床でも勉強を続けたいという強い意志がございまして、病院内で高校の院内学級を創設してほしいという要望、これを行政にメールで出されたそうでございます。

そのときに、このメールに反応して、大阪市の橋下市長から返事があって、すぐに取り組みたいという返事でした。そこで、非常勤講師を久保田君の病床に派遣する、そして授業を受けられるようにしたそうです。また、こうしたお声もあって、病床であったり、あるいは自宅で、インターネット中継で授業が受けられるというようなシステムを大阪府は構築しまして、その提供を本年四月から始めたということでございます。

久保田君は、一時期回復されたんですが、ところが、昨年の五月に、余命三カ月から半年と宣告をされました。その中でも、そんな中であったんですが、十一月には、自分よりもつらい思いをしている人、こういう人のために役に立ちたいとおっしゃいまして、医療費給付の制度の改善、特に子供の特定疾患の保険の制度ですが、これの改善に向けてさまざま活動をされまして、国にも要望書を提出する、こうした活動を行っておられました。本年一月、体調が悪化されて、立つことも食事もできない状態になったんですが、進学を強く希望されまして、この一月の十九、二十のセンター試験を車椅子で受験されたということでございます。それで、本当に、非常に残念ながら、一月の三十日に短い生涯を閉じられました。

この久保田君のお手紙、少し紹介させていただきたいと思います。この講師を病院に派遣する制度を活用されていた久保田君、十一月の手紙です。
この制度を利用してみて思ったことは、やはり一番の要望であった高校院内学級の設置をお願いしたいということです。院内学級という制度ではなく、派遣制度という形で支援をしていただけるようになったんですが、担当の先生に来ていただくために、メールなどで時間と場所を連絡しなければなりませんと。また、その日、治療の副作用等で授業を受けられないということもあります。そのようなときも、担当の先生に自分で連絡をして休講にしてもらわなければなりません。それに対して、院内学級であると、体調がよいときは登校して授業を受けることができます。そして、体調が悪いときは、精神的な負担なく休むことができます。そのように、苦しいときに連絡をしなければいけないという煩わしいことも省けますし、やはり院内学級の設置の方が、闘病中の高校生には向いていると思います。この制度に関しても、さらに施設視察等を入れながら改善してほしいと思いますというお手紙でした。

久保田君は、こうしたさまざまな活動をされる中で、三月の卒業式を迎えることができずに亡くなったわけですが、自分が本当に一番つらいにもかかわらず、自分よりもつらい人のところ、つらい人のために動こうと、さまざまな活動をされまして、多くの方々に勇気と希望を与えて、短い命を燃やし尽くされたということでございます。私も、友人の一人として、この彼の思いを受け継いで、難病の子供たちの支援、教育の支援であったりというものに全力で取り組んでまいりたいと思っております。

そこで、この難病で長期入院している子供たちへの教育について、さらなる充実をお願いしたいと思いますが、文部科学省の見解についてお伺いしたいと思います。

義家大臣政務官

非常に重要な御指摘であると思います。実は、私も高校教師時代、院内学級で中学を卒業した生徒が、もっと学びたいということで私の勤務していた学校に来て、担任を持ったわけですけれども、どのような状況であろうとも未来にしっかりと手を伸ばす、その気持ち、十分理解しているつもりであります。

特別支援学校の訪問教育対象児童生徒数については、平成二十四年五月一日現在で、小学部が千四百四十四名、中学部が七百八十四名、高等部が九百四十九名となっておりまして、これらの児童生徒に対する教育の充実を図っていくことは、委員御指摘のとおり、重大な課題であると文部科学省としても認識しております。

文部科学省といたしましては、これらの病気の子供に対する教育の充実を図るために、国立特別支援教育総合研究所と全国特別支援学校病弱教育校長会による啓発冊子「病気の子どもの理解のために」の作成に協力いたしまして、その周知を広く図るなどの取り組みをこれまで進めてきたところであります。

また、平成二十五年三月には、厚生労働省による小児がん拠点病院の指定等も踏まえまして、各都道府県教育委員会に対して、病気の子供への指導に当たって留意事項等を整理した通知「病気療養児に対する教育の充実について」を新たに発出し、その取り組みの充実を促したところであります。具体的には、転学手続の簡素化、あるいはICTを利用したもの、よりきめ細やかな、それぞれと向き合う体制等々を発出したところであります。

今後とも、病気の子供に対する教育の充実が図られるよう、そして彼らの希望に寄り添うことができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

伊佐分科員

義家政務官の本当に前向きな、また心のこもった熱い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。どのような状況にあったとしても勉強したいというこの子供たちへの思い、熱い思いを、国としてしっかりと、私もその大人の一人として支えてまいりたいと思っております。

最後の質問になりますが、宇宙開発利用について御質問させていただきます。
現在、私の地元の大阪にあっても、この不況のさなか、最近は少し上向いてまいりましたが、大阪にはまだまだ景気の波が来るのも少し時間がある、そういう実感を多くの企業の方が持っておられますが、そういった中でも、この地元の大阪の企業では、非常に元気な方々が多いです。

例えば、宇宙開発利用の分野で有名になりました「まいど一号」衛星、これは中小企業の皆さんがみずからの技術を持ち寄って衛星をつくって、これを宇宙に無事打ち上げたというような、本当に世の中を明るくするような取り組みもございました。まさしく、この中小企業の皆様の技術と情熱、こうしたものの結晶であると思っております。もちろん、その際には、このプロジェクトにおいて、JAXAの皆様でありますとか、あるいは政府関係者の皆様から、さまざまな御支援をいただいたことも伺っております。御礼を申し上げたいと思います。

実は、今、「まいど一号」衛星を打ち上げた彼らが取り組んでおるのは、月にロボットを送りましょうという、また遠大なプロジェクトに取り組んでおりまして、通常考えれば、当然いろいろなハードルがあるわけです。どのロケットに載せるんだろうとか、あるいは月に着陸させるときにどうするんだろうとか、いろいろな課題があるわけですが、とにかく、この元気な中小企業の皆さんは、大変な経営状況にもかかわらず、夢を持ち続けて、心を燃やし続けていらっしゃるわけです。夢は見続ければ必ずかなうという思いで取り組んでいらっしゃると伺いました。

我々、政府あるいは行政、立法の立場からしても、宇宙開発利用というのは国だけで担うものではない、宇宙産業の裾野というものをどんどん広げていく必要がある、それこそが宇宙開発利用の発展であると思っております。その意味でも、こうした独自の取り組みを積極的にされる中小企業の皆様の取り組み、国としても、何としてもサポートしていくべきじゃないかと私は思っております。

こうした中小企業の活動の中でも、さまざまな制度上の隘路というのもございまして、例えば、国から補助金をいただく、その補助金が、概算払いであれば事前にお金をもらえるわけですが、精算払いになっている場合が多いと言われます。つまり、補助金を受けることになっても、結局は、当面のお金は銀行から借りないといけないんです。利子を払って銀行から借りて、何とか苦しい中でお金を回して、最後にやっともらえる。これじゃ、中小企業にとってはなかなか一歩前に足が踏み出せない、こういうお話も伺ったこともございました。

こうした財政的な支援も含めて、さまざまな中小企業の皆さんの頑張りを、宇宙開発の分野でしていくサポートというものに取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、最後の質問として、こうした企業に対する支援策、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。

丹羽大臣政務官

伊佐先生から、宇宙に関しまして、激励も含めた御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。

宇宙利用の進展は、国民の生活の向上や経済社会の発展にとても寄与するところが高いと考えております。そこで、これを支える宇宙産業を含めた裾野の拡大というのはとても重要な部分でもございますので、文部科学省といたしましても、宇宙航空研究開発機構、JAXAにおいて、従来より、民間とタイアップをして、民間の打ち上げ、先ほど先生おっしゃられました、「まいど一号」の打ち上げの方にも協力させていただいておりますし、さらに、オープンラボ制度といいまして、民間で使っている技術、また航空ロケットに使っている技術を民間活用しよう、そういった新たな取り組みも取り入れさせていただいております。

いずれにいたしましても、引き続き、航空宇宙産業分野における我が国の高い技術力を維持発展し、それにさらなる裾野拡大を図っていきたいと考えております。

伊佐分科員

ありがとうございました。
宇宙開発利用というのは、本当に、産業、経済あるいは安全保障であったり、さまざまな観点で重要であると同時に、先進国としての矜持であると私は思っております。
そういった意味でも、ぜひ積極的な取り組みをお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

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