データベースに戻る

183-衆-厚生労働委員会-7号 平成25年04月05日

松本委員長

これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。

伊佐委員

おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。
本日も、大臣、副大臣、政務官御出席のもとで、また本日も胸をかりるつもりで、伸び伸びと質問させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

さて、今回の健康保険法の改正ですが、これまでの協会けんぽに対する三年間の財政措置、これを二年間さらに延長しましょうというお話です。ところが、この財政支援措置、平成二十二年に改正された際には、実は自民党は反対をしておりました。そして、我々公明党も実は反対をしておりました。その中で、当時の田村大臣も、また実は松本委員長も、反対の答弁をされていらっしゃったということでございます。

その当時の議論であったのは、総報酬割、これを導入すべきかどうかという話、また、国庫補助率、現行一六・四%ですが、これを二〇%まで引き上げるべきだというような議論をされておりました。

今回、こうして我々、自公、与党として、当然党内の手続を納得してこうして提出をさせていただいておるわけですが、私が、これまで経過のよくわかっていない一年生議員としてあえて質問をさせていただきます。果たして、これまでの間、どういう状況変化があって今回は賛成ということを推し進める立場になっているのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。

田村国務大臣

おはようございます。

非常にいい質問をしていただきました。
二十二年当時、この法案と同じ内容のものが二年間ということで出てまいりまして、それに対して我々がどう対応するか、党内で、また公明党さんも公明党の党内で、いろいろな議論があられたというふうに思います。
当時、政権交代が起こって、それほど、まだ間もないころでございまして、一つは、民主党さんの当時の選挙を戦われたマニフェスト、ここで、財源というものは、国の特別会計まで含めてやりくりすれば、十七兆円近く財源が出てくるんだ、十六・八兆円という話だったと思いますけれども、出てくるんだ、こういう御議論でございました。
もし、十六・八兆円、十七兆円も出てくるのであるならば、また一方で、選挙前に、民主党の公約、マニフェストには書いてなかったんですけれども、いろいろな議員さんが、我々が政権を握れば医療費を一〇%、いや二〇%増大できるんだ、そういうようなこともおっしゃっておられた。
ですから、それならば、総報酬割を導入しなくても、そもそも、協会けんぽに対する国庫補助率をもっと引き上げれば事足りるんじゃないですかということで、我々はこの総報酬割、三分の一というところに対して反対をしたわけでございます。

ただ、その後、民主党さんも、そう簡単ではないということに御理解をなされて、その後、三党で、言うなれば社会保障のために消費税を上げよう、そういうような動きになってきたわけでございますから、当時とはさま変わりをしてきたわけでございます。

今、現状を考えますと、やはり保険料と税と自己負担で医療保険というものは成り立っているわけでございまして、このベストミックスを考える中においてどうすべきかということを考えれば、この国庫補助率を維持する、二年間また延長する、それからさらには、総報酬割、三分の一、これを導入するのも二年間延長する、こういうような選択が一番現実的であろうということで、今回法案を提出させていただいたということでございます。

伊佐委員

ありがとうございます。非常によくわかりました。
私自身、この件について、公明党の執行部の中で、いろいろ、お話を直接聞いたことはないんですが、恐らく同じような思いで今回は賛成をさせていただいているのではないかと思っております。
少し詳細な点についてまず御質問させていただきまして、その後、保険医療全体のあり方、あるいは方向性についての議論をさせていただきたいと思います。

まず、今回の協会けんぽに対する財政支援措置、三つの措置がある。そのうちの一つが、先ほど来議論になっております総報酬割。
これは、御案内のとおりで、医療保険、お配りしているこの一枚目のところで、ブルーのところ、七十五歳以上の後期高齢者に対しては、四割が各保険者の方から支援金が出ている。ここをそれぞれどう負担していくかという議論の中で、人数割でいってしまうと、例えば大企業の方々の十万円の負担と、あるいは中小企業の皆さんの十万円の負担と、負担感が違うだろうということで、人数割でするのではなくて、総報酬割、所得あるいは報酬でそれぞれ負担を分けましょう、これが総報酬割でございます。
しかし、この総報酬割の考え方というのは、平成二十二年の改正において、もちろん不公平感の解消という点はあるんですが、当時の民主党政権下で、ある意味、突如として出てきた考え方であります。しかも、なぜか、全部を総報酬割にする、全面総報酬割にするわけでもなく、また、全て加入者割のままというわけでもなく、なぜか三分の一だけ総報酬割にしましょうという、少し中途半端な数字が出てきたということでございます。

そこで、簡潔にお答えいただきたいのは、平成二十二年度の改正時において、なぜ三分の一という数字が出てきたのかということについて、お伺いをしたいと思います。

木倉政府参考人

お答え申し上げます。
先生御指摘のように、二十二年、前回の法改正におきましてこの措置をとったわけでございます。二十年の十月に協会けんぽが発足をいたしまして、そのときの法律は、基本は頭割り、加入者割で支援をしようということであったわけでございますけれども、その直後から景気が大変な悪化を見まして、不況の中に入っていって、この協会けんぽを構成しておりますほとんどの中小企業でございますが、大変な賃金の低下等が見られたというような中でございました。

この中で、保険料の大幅な引き上げはやむを得ないということでやってきたわけでございますが、その支援の一つとして、財政力に応じた、総報酬に応じた負担ということで国庫、予算の支援をお願いする要素を入れられないかということで、そのお願いをした。
当時の法改正に向けての議論におきまして、私ども厚生労働省におきましては、全面的な総報酬割を、まずは我々の審議会でも審議をいただきました。しかしながら、これにつきましては、負担のふえる方の組合健保関係者の側からは、反対だという強い声が上がりました。
それで、そのときの予算編成過程では、組合健保側の方々と調整を続けるとともに、国庫についても何とかならないかという議論も、予算編成ぎりぎりまで続けてまいりました。
その結果といたしまして、全面の総報酬割までは至りませんでしたけれども、まずは、総報酬割を三分の一は導入して、報酬に応じた部分を入れようということ。それから、国庫負担につきましても、一三%にとどまっているところを一六・四%ということで、公費でもって支える部分も入れようということ。その両方の措置をとって、三年間の特例措置として支援をする、それでぎりぎりの合意に至ったというような経緯がございました。

以上でございます。

伊佐委員

ありがとうございます。
今の話をお伺いすると、結局のところは、やはり、三分の一に対して特別の根拠はないんじゃないか、えいやの部分があるんじゃないかと思っております。これは、協会けんぽで足らなくなるような財源、この協会けんぽの財源をどうしていくかという中で、私は、あくまで暫定的な措置であった、そういう認識のもとで、とりあえず三分の一というところがあったのではないかと思います。そういった意味で二十二年から二十四年の三年間だけの措置だったということだと思います。
これは総報酬割だけの話ではないと思います。例えば、もう一つの協会けんぽの財政支援としてあるのが、どれだけ公費を投入するか。国庫補助率の話です。この国庫補助率の書き方も、こうあります。これも暫定感たっぷりなんです。

本則第百五十三条、一六・四%から二〇%の範囲内において政令で定める範囲とあります。ところが、実は政令は制定されていないという状況です。どう書いてあるか。この後、附則の第五条、この一六・四から二〇とあるのは当分の間一三にしましょうということが書かれている。さらにその後で、附則第五条の二というところで、一三と書いたけれどもやはり一六・四にしましょうと書いてあるわけです。つまり、非常にパッチワークの法文が重なっていっているわけですね。

そういう意味では、本来であれば政令できちっと定めておかなきゃいけないものが、こういう書きぶりになっている。これはなぜかというと、私は、やはり今回の特例措置の延長についての意味合いというのは、これまで自体も特例措置で、暫定措置だったわけです、それをさらに二年間、また暫定措置で延ばす。つまり、いわば暫定措置の暫定措置というような認識じゃないかと私は思っておりますが、その点についての政府の見解をお伺いしたいと思います。

とかしき大臣政務官

お答えさせていただきます。
委員おっしゃいますように、確かに、二十二年度から二十四年度までは暫定的に導入した措置でございます。そして、今回は、二十五年度、二十六年度、さらに二年間延長させていただくということでございます。これによりまして、協会けんぽの保険料が、一〇%が二十六年度まで維持できるという見通しになっております。

そして、二十七年度以降なんですけれども、これによりまして協会けんぽの保険料は大幅に増加していく見込みであります。
今後の高齢者医療のあり方については、社会保障制度改革国民会議での議論を踏まえて検討していく必要がある、このように考えております。
以上です。

伊佐委員

ありがとうございます。
今のお話を伺っておりまして、確かに、今議論をしていますと。
今回の暫定措置の暫定措置、二年間の延長で果たして何が変わるのかということですが、例えばこの特例措置の三つ目の特例措置、これが、これまで積み立ててきた準備金を取り崩してもいいですよと。お配りした資料の二枚目の中で、縦のグラフ、これが、平成二十四年は四千四百三十三、これをどんどん取り崩していっていいですよというのが三つ目の財政措置になっております。
そうはいっても、実は、これは二年間でその貯金を使い果たしてしまうというような状況です。
また、この一六・四%の国庫補助率をずっと維持したとして、また、総報酬割を、三分の一をずっと維持したとして、つまり、今回の延長によって、この三つの財政支援措置を全てフル活用したとしても、結局のところ保険料は、このグラフを見ていただくとおり、折れ線グラフです、平成二十七、二十八、二十九と、どんどん上がっていってしまうわけです。
結局のところ、もちろん、私自身、この財政支援措置という今回の二年間の延長、これは仕方ないことであるし、そうすべきであると思っております、ただ、近いうちに、いずれにしても、この状況を見ておりますと、抜本的な改革というのは必要だと思います。

そういった意味で、この悪化していく医療保険の財政状況、これに対して、改革の必要性についての政府の御見解をお伺いしたいと思います。

秋葉副大臣

今委員がいろいろと御指摘いただいたような状況というのは、これは確かにあるわけでございます。

実は、きのうも八回目の社会保障制度改革国民会議が開催されまして、私も出席をさせていただきました。たまたま、きのうはそれぞれの保険者からのヒアリングということで、関係者の方に貴重な御意見をいただいたのですけれども、これからこうした皆保険を持続可能な制度として存続していくために、さまざまな意見が出されたわけでございます。

本当に、特に平成二十七年度からは、いわゆる団塊の世代の方々が全員前期高齢者に入ってまいります。そういう意味で、今まで公費で充てていた、仮に、協会けんぽからは二割まで国庫負担を上げてくれということをいつも言われるわけですけれども、そこで浮いた分は前期高齢者に回してくれとか、いろいろな議論が行われておるところでございます。

そうしたさまざまなこれからの推計、見通しなどをしっかりと踏まえながら、世代間あるいは世代内の負担の公平の確保を含めまして、幅広い観点から、国民会議での議論を踏まえて、私どももこれからしっかりと取りまとめをしていかなきゃいけないんだろう、そういう認識でおります。

伊佐委員

秋葉副大臣、ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた国民会議においても確かに議論されているというのは伺っております。

今、現段階では、恐らくメニューが出てきたところだろうと思っております。これからの議論ではあると思うんですが、その中で、以前、この国民会議の中で提出された資料がございまして、遠藤久夫先生、元中央社会保険医療協議会の会長でいらっしゃいます、その委員から出された資料では、将来の医療保険についての姿として、こういう記述があります。まず、保険料に係る国民負担に関する公平の確保が重要だということで、「高齢者医療の支援金について、全面総報酬割とすることを検討する。」と書いてあります。これも、公平性を進めていくという観点で、一つのアイデアではあろうかと思います。

そこで、質問させていただきたいのは、この全面総報酬割というのを採用した場合にどういう影響が出てくるかということについて、お伺いをしたいと思います。

木倉政府参考人

お答えを申し上げます。
現在の高齢者医療制度、まず、七十五歳以上の高齢者のものにつきましては、その給付費の約四割を現役世代からの支援金ということで賄うこととされておりまして、これを各保険者の加入者数、頭割りで按分しようというのが、原則の法律でございました。

しかしながら、保険者間に賃金の格差が存在する、協会けんぽの加入者の方は賃金も低いという現実がございます。そうしますと、加入者割だけでの負担ですと、賃金の低い協会けんぽの方が負担が重くなってしまうという問題がございます。

この点で、総報酬、負担能力に応じた、報酬に応じた負担という要素を入れていけば、負担がより公平になる。全面的に総報酬ということになりますと、報酬にかかる保険料で支援金を賄う、その保険料の分は同一で賄えるというふうなことになります。

他方で、全面総報酬割とした場合に、健保組合、今、千四百余りございますけれども、健保組合の方も、賃金が高いところと低いところとございまして、今、保険料率にばらつきがございます。これをもしも総報酬に応じた負担にしますと、全体の千四百ある中の約三分の一、これは賃金が低い方でございますが、賃金が低い方の健保組合では、これまでの支援金の負担よりも負担が減るという結果になりますが、残りの三分の二の健保組合の方では、これまでの支援金の負担のものよりも多くなってしまう、より多く負担を持たされるという結果になる、こういう中での違いもございます。

こういう違いもあるものですから、これにつきまして、我々の審議会でも議論を今回の法律に際しましてもいただきましたけれども、これは、総報酬割の方が、所得にかかわらずに保険料が平準化されるので、最も公平な制度であるから、将来的には全面的に総報酬割に移行すべきという意見の方が多かったのは事実でございます。

他方で、これは被用者保険者間での負担のつけかえではないのか、納得できないという声もございました。総報酬割の考え方自体は理解するんだけれども、それを議論するのであれば、理解はできるけれども、高齢者医療制度の公費の拡充ということも同時に議論をしていかなきゃいけないんじゃないかという声もあったというふうなことでございます。

伊佐委員

局長、ありがとうございます。
おっしゃるとおりでして、結局、この措置というのは、大企業中心の健保組合が肩がわりをする、これは以前からずっと言われていた議論ですが、こういう必要が出てくるということです。
今の健保組合の経営を見ていましても、その多くが赤字に転落しているという状況で、保険料率だって三年連続でずっと上がっていっている、こういう状況でございます。今、平均保険料率が、実は健保組合だって協会けんぽだって、同じ一〇%なんです。そういう状況です。
つまり、今、余裕のある保険者というのはそもそも存在していないということじゃないかと思いますが、そういう意味でも、もし全面報酬割というものを導入した際には、健保組合に肩がわりをさせない、あるいは影響を緩和させるような何らかの措置が必要じゃないかと思います。

そこで一つ考えられるのが、ここで言います、前期高齢者に対する公費の投入、調整です。六十五歳から七十四歳のここの部分で、どのように調整ができるかということだと思います。

もちろん、これはさまざまな反発、財務省も反対するかもしれません。これまで七十五歳以上を支える側であった側が、公費を投入することによって支えられる側に回ってしまう、パラダイムシフトを起こすんだというようなことも言われております。

でも、私は、これはちょっと変な話だと思っていまして、そもそも、この七十五歳未満のところであっても、公費は投入されているわけです。もちろん、意味合いは多少違うかもしれません。それでも、この制度自体がそもそも支えられる側に回っていると思います。
そういう観点では、そうしたパラダイムシフトという点は私はなかなか理解ができないというところが一点。

もう一点は、特に前期高齢者の部分に対して公費を投入する。今、先ほど副大臣おっしゃっていただいたとおり、昭和二十二年から二十四年生まれの団塊の世代がどんどんとこの前期高齢者の部分に入ってきている。まさしく、今、平成二十四年から二十六年、どんどんここに六十五歳を超えて来る。そして、七十五歳以上になるのは平成三十四年から三十六年ですので、これから十年間が、この前期高齢者の制度の正念場なんです。

そういう意味でも、この部分に対して一定の公費を入れていくということは、私は理解されるんじゃないかと思っております。
そういった意味で、これは最後の質問になります。今のこうしたさまざまな改革を取り入れたとしても、結局は暫定の暫定でしかない。ある意味、二千億円しかお金が浮かないと言われています。二千億円というのは、結局は、保険料率大体〇・一%で七百億円ですから、〇・三%分しか保険料率を下げられない。先ほどの右肩上がりのグラフ、わずか〇・三%下に平行移動するだけなんです。
そういった意味では、抜本的な改革というのがいずれにしても求められると思います。それについて、最後、大臣の抜本的な改革に向けた御決意をお伺いしたいと思います。

田村国務大臣

この医療費、高齢化と高度化で伸びが大変なんですね。二十二年度だったと思います、二〇一〇年の数字だったと思いますけれども、医療費三・九%のうち、高齢化の部分が一・六、それから高度化で二・一、実は高度化の方がそのときは比率が多かったわけなんですけれども、いずれにいたしましても、医療というものは、これからまだまだその費用が伸びていきます。その中で、どうこれを持続可能な保険制度にするか。

そこで、今、社会保障制度国民会議をお開きいただいて、どうすべきかという議論をいただいておるわけであります。

一つは、やはり予防でしょうね。それから保健事業だと思います。予防しながら健康を保って、それで医療費の伸びを何とか抑えていく、それでいて、生活する方々は健康で幸せな毎日を送っていただく、これは重要なことだと思います。

それからもう一つは、やはり負担感の公平性ですよね。これをどう維持するか。そういう意味では、総報酬割というのはその中の一つの考え方なのかもわかりません。

そして何よりも、そうはいっても、保険財政を、この基盤をどう安定化させるかという問題でありまして、ここが、今委員のおっしゃられた、公費をどう考えていくんだという部分になってくるんだというふうに思います。

団塊の世代はもう待ったなし、これがもう前期に入ってまいりましたが、やがて、そのうち後期に行かれるんですよね。後期に来たときには、これはまた医療費が、当然、前期と後期ではかかる医療費が違いますから、大きなものになってくるわけでありまして、それまでのうちに何とかしなきゃならぬ。いや、もう待ったなしに何とかしなきゃいけない。この話ですと、二十七年度には何とかしないと、もう協会けんぽはもたない状況でございますから、そのような意味で財源をどうするかという議論。

一方で、プライマリーバランスの話がございます。ここを均衡させながら、消費税という一つ大きな税収増のツールがある。
ただ、もう一方で、なぜ協会けんぽがよそよりもこれだけ厳しくなったか。それは、リーマン・ショックを機にいたしまして、経済状況が悪くなって、ただでさえ伸びていなかった所得がさらに伸びなくなっちゃったというところなんですね。

ですから、今、アベノミクス、きのう日銀の黒田総裁が、大胆な金融緩和、今までと違う、本当に次元の違う金融緩和を発表されました。これはまさに、ベースマネーを中心にしてやるという量的緩和でありますから、非常に株の方も為替の方も反応しておるようであります。

だけれども、いずれにいたしましても、そういうことで景気をよくして、働く方々の所得がふえるということが起こらない限りは、所得が減る限り、この保険というものはもたないわけでありますから、そこも含めて、全体として、この保険というものを持続可能な制度にしていくということを我々は進めていかなければならないというふうに思っております。

伊佐委員

ありがとうございました。終わります。

データベースに戻る

ページトップへ戻る