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183-衆-厚生労働委員会-2号 平成25年03月15日

松本委員長

次に、伊佐進一君。

伊佐委員

公明党の伊佐進一でございます。私も新人議員でありまして、初めて質問させていただきます。
私が本日質問させていただきたいのは、大まかに言いまして二つです。一つは、まず国の難病対策、もう一つが、医薬品のインターネット販売というものについて質問させていただきます。

まず、難病対策。
いわゆる難病といいますのは希少難治性疾患、これは、国民の誰にでも発症する可能性がある。もちろん確率は少ないんですが、生物の多様性というものを人類が持ち合わせている以上は、必ず一定の割合で発症して、苦しまれる方々がいらっしゃいます。そうした意味からも、こうして不幸にも難病に罹患された方々、御家族、これを社会全体で包含していく、そしてまた支援していくということは、人類社会においての一つの必然であると私は思っております。しかし、現在の難病対策、さまざまな課題があるのも事実でございます。
例えば、まず一つは不公平感です。現在指定されているほかの難病と同じように、希少であって、まれであって、そして治療も難しい。同じように苦しまれているのに、病名が難病と認められていないために、何ら補助がないという方々がいらっしゃる。

また、もう一つの問題は、難病対策に対する法的な裏づけがないということです。毎年毎年、予算要求が必要になります。シーリングの対象になります。その中で、難病への助成というのは、本来であれば国と地方が折半をして負担することになる。例えば、二〇一二年では千二百七十八億円の総額の事業費、このうち、国は、本当は約六百三十九億円の負担をする必要があるんです。ところが、結果として、予算措置、国は実は三百五十億円しかなされていない状況です。結局は地方が、国の足らない差し引き分の二百八十九億円と、そして自分たちの折半分、これを全部負担している。いわゆる国が地方に責任を押しつけている状況であるのも事実であると思います。

こうした現状の制度を抜本的に見直していく必要があると思いますが、現在、この難病患者の公的支援制度について、厚生労働省においては新法制定を目指して議論されていると伺っております。その方向性について、まず大臣にお伺いしたいと思います。

田村国務大臣

難病対策、大変重要な問題でございます。安倍総理も、潰瘍性大腸炎という難病のもとでお苦しみになられて、一度総理をおやめにならざるを得なかった。そんな中で、いい薬ができて、根治はされていませんが、症状を抑えられるということで、再度復帰をされて今に至っておるわけでございまして、総理の方からも、難病問題は大変重要な問題だというような、そんなお言葉をいただいております。

やはり医療費助成、それから研究費等々の事業、いろいろな問題があると思います。今、百三十の研究疾患に対して、五十六疾患しか医療費助成が出ていないという問題。そもそも、研究も奨励事業になっている部分もございます。これをどうするんだという問題もございまして、厚生科学審議会のもとで難病対策委員会をつくっていただいて、一年四カ月にわたっていろいろと議論をいただいてまいっておりました。

一月に提言をいただきまして、今委員おっしゃられました、一つは、その対象範囲をどうするんだ、もうちょっと拡大した方がいいじゃないか、こういう御議論もいただいておりますし、一方で、地方の超過負担、これが、本来国が持たなきゃいけない部分まで含めて、地方に今面倒を見ていただいているという部分がございます。

二十五年度に向かっては、若干この負担、三百五十億円からさらに国の負担をふやしたわけでありますが、それでもまだ超過負担は生じておるわけでございまして、それも含めて、厚生労働大臣、私と財務大臣、総務大臣、この合意の中において、法制化も含めてしっかり議論していくということを今回合意させていただいたわけでございまして、委員会の方でいただいた提言をもとに、これから財源をしっかり確保するということが前提でございますけれども、法制化に向かって準備をさせていただきたいというふうに思っております。

伊佐委員

ありがとうございます。
私が現在伺っているところによりますと、先ほど大臣のおっしゃられた五十六疾患、これが最終的には、もしかすると三百疾患ぐらいにまで拡大されるのではないかという話も伺っております。こうした新しい取り組みが難病対策というものを一歩前進させることを期待しております。その上で、難病患者の方々が現在不安を持っていらっしゃることがあるんです。それは、新しい難病対策の検討において、こうあります。難病医療の専門医が症状の程度を判定して、受給者かどうかを決めるというようになっております。それによって、現在支援を受けている方々で真に必要としている医療費の助成、これが打ち切られることがあってはならないと思っております。また、医療の質を落とすようなこともあってはならない。
そういった意味で、専門医が、これが難病ですというふうに指定をする基準というものが非常に重要になってくると思っております。

これについて、先日、ある難病指定を受けていらっしゃる患者の方から、こういう不安の声を伺いました。
実は、難病といっても、病気によってその症状にむらがあるんです。調子がいいときもあれば、悪いときもあります。調子がいいときは外に出て自分たちで本当に働くことができる。ところが、調子が悪いときは枕から頭すら上げることができない、こういうことを伺いました。もし、働ける調子のよいときに補助の対象から外された場合、いざ症状が重くなったときにどうなるのか、こういう不安な声をいただきました。
また、対象から外された後、病状が例えば急変して悪化した、その際に、すぐにこの治療を受ける、このときに医療費助成を受けられるような、迅速でまた円滑な手続ができるかどうかという不安な声もいただいております。
そしてまた、もう一つは、現在この補助の対象かどうかというのが、実は、就労支援にもリンクしております。つまり、難病患者の皆様が、就労を支援するため、働く環境をつくっていくために、今、さまざまな制度があるわけですが、その中で、もしこの患者は症状が軽いからといって補助対象から外すということになると、どうなるか。

そもそも、症状が軽いから働けるのであって、就労支援の意味があるんです。症状が重い人に限定をしてしまうと、働けないわけです。そういう意味では、就労支援の意味がなくなってしまうという不安の声もございます。
そうした状況に陥らないかということに対して、そこで、質問させていただきたいのは、こうした難病の認定の基準あるいはその運用について、今どういう方向で検討を進めているかということについて、お伺いをさせていただきたい。

矢島政府参考人

医療費助成の対象患者につきましては、一月に厚生科学審議会難病対策委員会で取りまとめられました提言におきまして、「症状の程度が重症度分類等で一定以上等であり、日常生活又は社会生活に支障がある者」とされております。
対象患者さんの具体的な認定基準につきましては、今後、難病対策委員会において、個々の疾患の特性も踏まえながら御審議をいただくこととしております。
また、提言では、症状が軽症化し、医療費助成の対象とならなくなった患者については、再度、症状が悪化した場合の円滑な手続のために、登録者証を交付することとされております。
さらに、就労支援につきましては、服薬や通院等を続けながら就労できる方がふえてきておる、就労は切実な問題となっているということから、提言では、難病患者が仕事と治療を両立できるように、難病患者に対する就労支援の充実を図ることとされております。

こうした提言の内容を踏まえつつ、難病患者の長期にわたる療養と社会生活を支える総合的な対策の実現に向け、努力をしてまいりたいと考えております。

伊佐委員

ありがとうございます。現在、難病で苦しまれている方々の不安の声をぜひ酌み取っていただきまして、医療や療養の質を落とすことのないようにお願いしたいと思います。

厚生科学審議会の委員会で、先ほど御発言いただきました一月二十五日にまとまった提言に、こうあります。「疾患の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す」とあります。そのためには、国民の理解というのが不可欠であると私は思います。

例えば、先ほどの就労支援の話ですが、難病患者の方々がハローワークで申し込む雇用開発助成金というのがあります。これは、難病の方を受け入れた中小企業に対して、百三十五万円支払われるということになっております。
ところが、難病患者の声、こういう声をいただきました。体の調子がよくて働けるときは企業は何も言わないんです、ところが、いざ調子が悪くなって数日仕事を休まなきゃいけなくなる、連続で休まなきゃいけなくなった、すると、無理解な企業からこう言われる、働けると聞いたから採用したのにと。こんなに休んでもらっちゃ困るということを言われるわけです。
無理解な企業というのがほんの例外であればいいなとも思うんですが、しかし、少なからず、こうして難病で苦しんでいらっしゃる方々が頑張って働こうとしても、今の社会の無理解の中で苦労されている方々というのは多々いらっしゃると思います。

こうした企業とか社会に対して、難病患者の方々の状況を理解していただくため、これまで厚労省もさまざま施策をとっていただきました。例えばガイドラインであったりとか、あるいはマニュアルであったりとか。そこで、こうした補助制度、あるいは支援制度、こういう制度もありますよという宣伝も含めまして、さらなる情報発信とか周知が必要であると思いますが、その辺の見解を聞かせていただければと思います。

秋葉副大臣

ただいま先生から御指摘いただきましたように、まさに、さまざまな制度をしっかりと告知をして認識していただくということは大変重要なことだと認識しております。
この一月に厚生科学審議会難病対策委員会で取りまとめられました提言の中におきましては、各疾患の概要や専門的な医療機関等に関する情報をさらに充実させるとともに、難病患者を支援する各種制度、そしてサービスの周知を強化するということとさせていただいております。
また、今後は、既存の難病情報センター、この難病情報センターには、まさに使い勝手のいいさまざまな情報が網羅されております。こういったものも十分活用しながら、また、こういったサイトがあることも普及啓発を図りながら、患者団体や自治体等とも協力しつつ、難病患者、家族、そして国民への普及啓発をより一層推進してまいりたいと考えております。

伊佐委員

ありがとうございます。この難病の患者の方々、実は周りの方々にこのお話をしたときに、こう言われたそうです。難病であれば、生活保護を受けてゆっくりしたらどうかと言われたそうです。でも、その方は、自分は働けるうちには少しでも働きたい、税金も納めていきたい、社会保障費も納めて、社会を支える側でいたいということをおっしゃっておりました。こうした思いで、偏見あるいは制度の壁がある中で頑張っておられる難病の方々もいらっしゃる。こうした方々を大いに応援できるように制度づくりをお願いしたいと思います。

次に、一般医薬品のインターネット販売についてお伺いをします。
田村大臣は、二年前、厚生労働委員会におきまして質問されました。その中で、安全性の観点から、当時の大臣にこう要望されました。ネット販売の議論について、大変慎重になっていただきたいと。
しかし、過日、最高裁での判決は、ネット販売を一律に禁止した省令は改正薬事法の範囲を逸脱しており、無効であると。もちろん、これによって最高裁がネット販売は安全ですというお墨つきを与えたわけでは全くございません。ところが、実際は、これで薬のネット販売というのは事実上の解禁状態ということになりました。

現在、省内でさまざまな検討会を開催されて、いろいろなルールづくりをされていると思います。
そこで、大臣にお伺いをしたいのは、この最高裁の判決を受けて、大臣はすぐに談話を発表されました。また、先週、三月の八日、規制改革会議から、制度的枠組みを遅くとも半年以内に設ける、これを強く求めるとの見解が出されております。こうした状況を踏まえて、大臣の現在の御所見をお伺いしたいと思います。

田村国務大臣

以前私がそういう質問をしておったということを改めて思い出させていただきました。当然、一般用医薬品といっても、これは医薬品でありますから、薬としてのリスクもある、副反応のおそれもあるわけでございまして、慎重にお取り扱いをいただかなければならないものだというふうに思います。

ことし年明け早々、最高裁で、一般用医薬品第一類、第二類、これを厚生労働省令で一律に郵便等販売を禁止するということに関しては、改正薬事法の委任する範囲として認めることができないというふうな判決をいただきました。一律に禁止することということがついております。ということは、禁止することだけじゃないんです。一律ですから、全て禁止するのはだめだというような、そういう判決であったのであろうと思います。
そういうことを鑑みながら、一方で最高裁の判決ということも鑑みながら、これをどう取り扱っていくかということでございまして、検討会を立ち上げさせていただきました。いろいろな御議論がございます。この中でも、関係業界の方々、それから医学、薬学的な専門家の方々も入っていただいております。さらには、薬害の被害者の立場の方々も入っておられますし、消費者の方々も入っていただいております。さまざまな御意見がございますけれども。

一方で、規制改革会議の方からも御意見が出てきたわけでございまして、こういう御意見をしっかりいただきながら、検討会の中で、最終的に、それぞれ一定程度方向性として得られる合意というものがなければ、これはなかなか最終的な決定ができないわけでございまして、そういうような御意見の中で一定方向を見出せるような解決法といいますか、最終的な取りまとめをいただいて、その後、厚生労働省のもとで判断をさせていただくということになろうと思います。
もちろん、利便性という部分もあろうと思いますが、やはり薬でありますから、安全性の確保をどうとるか、これが重要なところでございまして、その部分もしっかり勘案しながら対応してまいりたいというふうに思っております。

伊佐委員

ありがとうございます。私自身の考え方を申し上げさせていただきますと、国民の命と健康を守るという観点から安全性をいかに確保するか、ここがしっかりと担保されない限りは慎重な対応が必要になってくるであろう、私もそう思っております。
もちろん、インターネットによって、先ほど利便性と大臣の方からお話がありました。世の中は大きく変わりました。例えばオンライン教育であったりとか、あるいは金融商取引だって電子化される、行政手続だってオンラインでされる。
医療の分野であっても、遠隔医療というのも今普及をしております。そうした意味で、医薬品についても、自由にいつでも買えるという利便性の向上というのは、これは時代の流れでもあろうと私も思っております。まさしく、消費者の選択肢を広げるという意味があると思うんです。ところが、そうした利便性を追求する前に、安全性を最大限高めていくということがまず必要であろうと私も思っております。

そうした意味で、この安全性をどう確保するかという点について幾つか質問させていただきたい。現在のこの議論において、医薬品のネット販売の安全性といった場合にどのような具体的な懸念があるかについて、お考えをお伺いしたいと思います。

とかしき大臣政務官

質問にお答えさせていただきます。委員がおっしゃいますように、インターネットによる一般の薬の販売におきましては、利便性の反面、安全性をやはりどう担保していくのかというのがとても重要になってまいります。
例えば、どんな具体的事例が考えられるかと申し上げますと、購入者の方が、これは適切なサイトかそうじゃないかということがなかなか判別しにくくて、購入者の意識がないまま違法なサイトから、そしてさらに、不適切な医薬品を購入してしまう場合が考えられます。
また、購入したサイトで何かしら相談をしようとかトラブルを抱えたといった場合に、相談しようとしましても、例えば、突然そのホームページが閉鎖してしまったりということも考えられます。ということで、責任の所在がはっきりしないということが多々考えられます。

ということで、先ほど大臣の方からもお答えさせていただきましたように、今、検討会の方で新たなルールづくりについて御検討いただいているところであります。厚労省といたしましても、この検討の結果を踏まえまして、一日も早くルールができるように、ガイドラインができますように心がけていきたい、このように考えております。ありがとうございました。

伊佐委員

ありがとうございます。この大きな懸念は、先ほど政務官の方から示していただきましたとおり、さまざまな課題の中で、大きく分けると私は二つじゃないかと思っています。一つは、副作用の問題、健康被害の問題です。もう一つが、違法業者の問題です。ネット販売を考えていく際に、この二つをしっかりと対応できるのかどうか、ここを議論していく必要があると思っております。

そこで、まず副作用についてですが、もちろん、全ての医薬品は効果と同時に副作用というものをあわせ持っている。その中で、服用を誤ると事態は深刻になります。
例えば、過去五年間のこういう報告があります。副作用は全部で千二百二十件、そのうち死亡症例が二十四件あります。この二十四件のうち、十二件は、実は総合感冒薬、つまり、風邪薬の副作用で死亡した例なんです。
こうしたリスクを軽減していくためには、一つは、医薬品についての情報提供というのが不可欠です。例えば、飲み合わせであるとか、してはいけないことであるとか、こういう場合はお医者さんに相談してくださいということが必要です。もう一つが、先ほど政務官もおっしゃった、相談体制。何かあったときと、あるいは何か起こるのを未然に防ぐために、相談できる体制をつくっておくということだと思います。

私は、こういう話を伺いました。ある患者さんは、座薬は座って飲む薬だと思っていましたとか、あるいは、食間服用と言われて食事中に薬を飲んでいますとか、あるいは、高い薬だったので一日三回服用するのを節約して二回にしました、手元に置いていますとか、こういうお話も伺ったこともあります。
薬の正しい服用の仕方あるいはリスクについてしっかりと説明していく、この情報提供であって、また、患者からの相談に応じて必要があれば医療機関に診断を勧めるというこの相談体制、こうした体制づくりがネット販売でもできるかどうかというのが重要な議論じゃないかと思っておりますが、こうした点について、お考えを伺いたいと思います。

榮畑政府参考人

一般用医薬品の販売に当たりましては、その販売方法がインターネットであるかどうかにかかわりなく、買った方に対しまして、専門家により、適切な情報提供とか相談対応が進めていかれる必要があるというふうに思っております。
先ほどからもお話が出ておりますが、省内で、現在、一般用医薬品のインターネット販売等の新たな仕組みに関する検討会で、そういうふうな点も含めて、諸課題につきまして精力的に検討を進めていただいているところでございます。
厚生労働省といたしましても、できる限り早く、まさに安全性が確保された新しい仕組みというのをつくっていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。

伊佐委員

もちろん、ネット販売においてさまざまな工夫があるのも存じ上げております。例えば、薬剤師の方々が医薬品の選定から出荷まで全ての流れに関与をして、あるいは管理をしていくということも可能かもしれません。また、ネットならではのトレーサビリティーというのもあります。つまり、双方向でのやりとりの記録というのを残しておくことができる、こういうメリットがあるのも事実でございます。
しかし、考えておくべきことは、販売者側が期待する消費者像というものと、実際にパソコンの前に座ってクリックして医薬品を買う消費者像というのは、違っている場合が多々あるということなんです。例えば、販売者側から見れば、ネット上で自己チェック欄を設けておけば正しく購入するだろうという期待があります。でも、実際は、例えば内容を読んでも読まなくても、クリックをどんどんしていけば薬を買えてしまう。少なくともこういう状況を改善していく必要があるのではないかと私は思っております。

もう一点。これまで、副作用の健康被害を起こさせないような制度づくりについて質問をさせていただきました。もう一つは、安全性の確保として、大事なことは何かといいますと、違法業者、偽造医薬品の取り締まりです。偽造医薬品とは、例えば表示された成分が入っていないとか、あるいは表示と異なる不純物が混入している。平成二十三年度に調査が行われております。その中で、海外に所在地のある日本向けの販売サイト、ここで健康食品六十九製品を購入して調査をしました。そうすると、この六十九製品のうちの五十八製品から医薬品成分が検出されたということがありました。
現在、WHOによると、インターネット販売のうち、特に所在地を隠匿しているような非合法なサイトにおいては、五〇%が偽造医薬品を販売しているという報告を出しております。

そこで質問ですが、こうした違法サイトとか、あるいは、服用するだけで健康被害を及ぼすような偽造医薬品、この取り締まりが重要だと思っております。あるいは、信頼できるかどうか、ネット販売の業者を見分ける制度が必要じゃないかと思っております。そこの見解についてお伺いしたいと思います。

榮畑政府参考人

先生御指摘のように、インターネットの販売について検討していく際に、販売業者がインターネット上で適正な販売業者かどうかを判断できるためにどういうふうに対策を講じていけばいいか、そういう点も大変必要な検討課題だろうと思っております。
先ほどからお話ししております、一般用医薬品のインターネット販売等の新たな仕組みに関する検討会におきまして、適正な販売業者であるかどうかをどう判断できるかという点も含めまして、まさに御議論、検討を進めていただいているところでございます。
そういう結果も踏まえながら、できる限り早く新しい仕組みをつくっていかなければならないと思っておるところでございます。

伊佐委員

ありがとうございます。厚労省が現在推進しておりますのは、セルフメディケーションというものがございます。これは、自分の健康については自分自身で責任を持ってください、そしてまた、軽度な体の不調については自分で手当てをしましょうというものでございます。
このセルフメディケーション、さまざまな文脈で語られるんですが、例えば医療費を抑制していく、あるいは健康管理に対する意識が高まっていくというような点もございます。あるいは、医療とか薬に関する知識が身についていく。こうしたセルフメディケーションというのは、当然、自己判断ですから一定のリスクがある。このリスクをいかに軽減させるかというのが大事なことだと思っておりまして、そこには当然、専門家を含めたサポーターが必要であると思っております。
そうした意味でも、厚労省がセルフメディケーションを推進していく中で、一般医薬品の利用というのが大きな意味を持ってくるのではないかと思っております。
安全性を確保してリスクを最小限にしていくという観点で、例えばネット販売の世界においても、当然、専門家を含めたサポーターが必要であると私は思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。

とかしき大臣政務官

セルフメディケーションについて質問にお答えさせていただきます。

セルフメディケーションというのはとても重要でございまして、やはり、お一人お一人が、自分で薬をどういうふうに利用しながら自分の健康を維持していくか。これに関して、やはり専門家のアドバイスがとても重要になってまいります。
ですから、セルフメディケーションを適切に推進していくためには、一般用医薬品について専門知識を有しております薬剤師等の専門家がきちっとした情報提供を行いまして、そして、その有用性や安全性をきっちり担保できるようにしていくことが重要であると考えております。

厚労省といたしましても、今後とも、適正使用、そしてさらに啓発、薬剤師の生涯学習の充実強化、こういった店頭でのカウンセリングの質の向上を図るように、積極的に専門家の適切なアドバイスができるような関係をつくっていきたいと思っておりますし、そういった体制をつくっていきたいと考えております。
ありがとうございました。

伊佐委員

以上で質問を終わりたいと思うんですが、最後に一点だけ。これは通告をしておりませんので、お願いという点で言わせていただきます。

全く違う話ですが、昨日、大阪の印刷業の労働者の胆管がんの発症について、これまでの業務との因果関係がずっとはっきりしなかったということで労災認定がされませんでした。相当な時間を経過したんですが、やっと厚労省においてその因果関係を認める研究会の報告が出されたということをお伺いしました。元従業員の皆様に対して、一刻も早く労災認定の手続を進めていくべきだと私も思っております。

これは、決して一企業だけの問題じゃないと思っています。こうした因果関係というのを国がしっかりと十分検証して、その中で、今後、こうした不幸な事態を起こさないという適切な規制が必要であると思っております。こうしたことを最後にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

以上、終わります。ありがとうございました。

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